M&Aアドバイザリーとは？転職のメリット・デメリット、内定のコツを解説

「M&Aアドバイザリーってどんな仕事をしているの？」
「M&Aアドバイザリーに転職したいが、どんな人材が求められているのだろうか」

M&Aアドバイザリーは、M&Aを考えている企業のサポートを行っている企業を指します。

主に3つの領域に分けられると言われ、求められる人材は領域ごとに違います。

しかし、M&Aアドバイザリーの仕事内容や実務について、転職前には情報が集まりづらいですよね。

そこでこの記事では、M&Aアドバイザリーの種類や転職のメリット・デメリット、転職を成功させるコツや、人気の企業を紹介します。

M&Aアドバイザリーの魅力が分かり、転職へ動き出すきっかけになるでしょう！

１．M&Aアドバイザリーの概要

M&Aアドバイザリーは人気の業種ですが、転職を検討する際は、概要を把握し適性を見極める必要があります。

M&A仲介と混同されることが多いですが、業務内容は大きく異なるので、あらかじめ違いを把握しておくことが大切です。

M&Aアドバイザリーの概要について解説します。

（１）M&Aアドバイザリーとは？

M&Aアドバイザリーとは、売り手企業もしくは買い手企業のいずれかと契約し、M&A成立をサポートする企業のことを指します。

クライアント企業が最大限利益を得られるよう、戦略立案や相手企業との交渉を行います。

M&AアドバイザリーはM&Aの成立のみを目的とするのではなく、クライアント企業の経営成長をサポートする役割があるので、経営課題解決に向けたコンサルティング業務も行うのが特徴です。

M&Aアドバイザリーとして業務を行うには、経営関連の幅広い知識や経験を求められます。

（２）仲介との違い

M&Aアドバイザリーと混同されがちな業界にM&A仲介がありますが、その2つではM&Aを行う際のサポート方法が異なります。

M&Aアドバイザリーは売り手企業もしくは買い手企業いずれかのサポートを行う形式となっているのに対し、M&A仲介は売り手企業と買い手の間に入り、第三者の立場で交渉をサポートします。

そのため、M&Aアドバイザリーは契約を結んだ企業の経営成長や利益を重視するのに対し、M&A仲介は両者の立場に立つので双方が納得できる条件で調整する役割を果たすのが大きな違いです。

企業側はM&Aアドバイザリーを利用すると、自社の利益のみに焦点を当てられるので、好条件で交渉したい場合や、経営課題で悩んでいる場合に依頼するケースが多いです。

一方、M&A仲介は自社の利益のみが優先されるわけではないものの、双方合意しやすい条件になるよう交渉するので、スピーディーに契約をすすめたい場合に需要があります。

M&AアドバイザリーとM&A仲介はM&Aに関与するという共通点はありますが、サポートする際の立場や業務内容は大きく異なります。

２．M&Aアドバイザリーの業務内容

M&Aアドバイザリーは、M&A成立に加えてクライアント企業の経営に深く関与するので、業務内容は多岐に渡ります。

クライアント企業の需要に合わせて幅広い業務を遂行し、経営成長をサポートすることを求められます。

企業によっても業務内容は異なるので、転職する際はあらかじめ業務内容を把握した上で適性を見極めることが大切です。

M&Aアドバイザリーの業務内容について解説しますので、参考にしてください。

（１）M&A成立に向けた計画を立てる

M&Aアドバイザリーに依頼する企業は買い手企業と売り手企業いずれもありますが、最終的にはM&A成立を介した利益の獲得や経営成長を目指しています。

スムーズなM&A成立や経営成長を実現するには行き当たりばったりの対応ではなく、あらかじめ計画を立てた上で進める必要があります。

また、クライアント企業の経営成長はもちろん、買い手企業のニーズも満たす必要があるので、企業の情報収集や分析も求められるでしょう。

さらに、M&AアドバイザリーとしてM&Aをサポートするには、契約した企業とのやり取りのみならず様々な専門家などと共同でプロジェクトを組んで業務を遂行するケースが多いです。

そのため、M&A成立に向けたスケジュールの立案においては、全体をまとめあげるマネジメント力も求められます。

M&Aは大規模プロジェクトであり半年以上かかることが多いので、スケジュールの立案は大がかりなものになると言えるでしょう。

（２）必要な資料作成を行う

M&A成立に向けたプロジェクトでは、様々な資料の作成が必要になります。

売り手企業の企業情報に関する資料や交渉の際のプレゼンテーション資料など、締め切りがありつつもクオリティを求められる資料作成業務が発生します。

M&Aアドバイザリーはクライアント企業のM&A成立や経営戦略などを全般的にサポートするので、資料作成も含めて請け負うケースも多いです。

M&Aは企業の将来にかかわる非常に重要なイベントであるため、必要となる資料のレベルも非常に高いと言えるでしょう。

（３）金額の調整や資金調達サポートを行う

M&Aアドバイザリーとして買い手企業側と契約する場合は、M&A成立の肝となる買取金額の調整や交渉に携わります。

買取金額を定める際は、企業価値を評価するバリュエーション、相手企業を納得させられる交渉力などが必要です。

バリュエーションを行う際には企業の経営情報の収集や分析、評価方法の検討が必要であり、間違えると買取金額に大きな影響を及ぼすため専門家も交えて協議するのが一般的です。

また、買い手側企業においては、当初の予定よりも多大な資金が必要になるケースがあります。

M&Aアドバイザリーはクライアント企業を全般的にサポートするので、資金調達も含めた戦略立案・実行サポートをすることを求められます。

クライアント企業の財務状況を把握した上での戦略立案が必要です。

（４）買収監査を行う

M&A成立に関する合意ができた後は、買い手企業側が将来性を見極めるための買収監査を行います。

買収監査は会計士などが担当するケースもありますが、M&Aに関しては企業側も慎重になるため、疑問点などを解決できるようM&Aアドバイザリーの側でもサポートできるような体制が必要です。

具体的には、売り手企業の財務状況、組織体制なども含めて情報収集し、M&A成立後の利益やリスクなどを評価します。

買収監査を行い買い手企業と売り手企業が最終的に合意したら、M&A契約が成立するという流れになります。

（５）M&A成立後の経営をサポートする

M&AアドバイザリーはM&A契約がゴールではなく、その後の経営が円滑に進むようサポートする必要があります。

M&A成立後にスムーズに利益を出すには、M&A後の統合サポートが必要です。

というのも、異なる企業が合わさる場合は組織体制など様々な面が異なるので、統合は容易ではありません。

業務の進め方をはじめとして、社内システムや評価制度などの裏側の部分や、企業風土や理念などといった概念的なものも含めて統合をする必要があると言われています。

経営者はもちろん、従業員にも配慮して統合を進める必要があり、企業側が自力で行うのは困難です。

そのため、M&AアドバイザリーはM&A成立のみならず、M&A成立後のサポートが非常に重要な業務となっています。

３．M&Aアドバイザリーの種類

M&Aアドバイザリーは、買い手・または売り手の立場に立ち、M&A支援を行う仕事です。

厳密にいうと、以下3つの領域に分けられると言われています。

種類があり、それぞれの流れで関わる場面が変わってきます。

それぞれ詳しく説明していきます。

（１）財務アドバイザー

財務アドバイザーは、M&A戦略の立ち上げから経営統合まで、総合的にM&Aを支援します。

買収・売却のサポート全般を担い、M&A実行の相談役という立場になることが多いです。

クライアントが買い手か売り手かにより立場が変わり、依頼人の利益を最大にするのが役目となります。

M&A戦略を立て、経営者同士の交渉の支援も行うため、高度や交渉術や営業スキルが必要になると言えるでしょう。

転職者の傾向としては、投資銀行や証券会社、メガバンクなどの金融経験者で、なおかつ渉外を担当していた実績がある人が多いです。

また、M&Aも担当するコンサルティングファームの出身者がアドバイザーとして転職することもあります。

（２）法務アドバイザー

法務アドバイザーは、M&Aにおいて交渉と法務DD（デューデリジェンス）を支援します。

法務DDとは、M&A対象会社や事業に関しての法務リスクを調査することです。

株主の履歴の確認や契約書の閲覧、許認可を得ているか、登記などをチェックし、リスクとなり得る事項がないかを確認します。

法的な知識が不可欠のため、弁護士や法律事務所からの転職者が多い業界です。

（３）その他

上記2つに分類されないM&Aアドバイザリーもあり、主にM&Aによる事業シナジーの検討や支援を行います。

シナジーとは相互作用という意味で、M&Aによって双方の事業に良い働きをもたらすようにM&A戦略の策定を行うことが重要になります。

また、M&Aの取引の公平性である、フェアネスオピニオンを表明することも重要な業務の一つです。

M&Aでは株式売買等が行われますが、不当な金額で買収されたとなると、売却側の企業の株主の利益を著しく害するリスクがあります。

そのため、M&Aについて第三者が財務的な目線で調査を行い、「このM&Aは公平性があり、企業側は取引価格を公平にするために、努力を尽くした」と表明する必要があるのです。

このような、企業が算定した評価額に対して第三者視点で調査を行い、公平性を表明することをフェアネスオピニオンといい、M&Aの最終決定において非常に重要な役割を担っていると言えるでしょう。

その他、取引先が反社会勢力との関わりがないかなどのチェックも行います。

従業員は、コンサルティングファーム出身者、税務・財務コンサルティングファームの出身者が多い傾向です。

４．M&Aアドバイザリーの転職事情

M&A業界の市場規模は拡大していますが、M&A成立を含めたクライアント企業の経営に携わるM&Aアドバイザリーの業務難易度は非常に高いので、転職難易度も高くなっています。

M&Aアドバイザリーとして転職する際は転職事情を把握した上で、対策する必要があります。

M&Aアドバイザリーの転職事情について解説しますので、参考にしてください。

（１）中途採用動向

M&A市場は、新型コロナウイルス感染症の影響や後継者問題などがあり需要が高まっており、M&A業種の中途採用は増えています。

M&A業界の市場規模の拡大に伴いM&Aアドバイザリーの採用も増えていますが、M&Aアドバイザリーとして業務を遂行するには高い専門知識やスキル、経験が必要なので、中途採用の人材には非常に高いレベルが求められると言えるでしょう。

大量募集するケースは少なく募集がある場合も数人であり、応募者が殺到して倍率が数百倍となることも少なくありません。

そのため、M&Aアドバイザリーは需要が高まっているとはいえ非常に転職難易度が高いのが現状です。

M&Aアドバイザリーへの中途採用は競争率が激しいことを意識し、ライバルと差を付けられるよう、強みをアピールする必要があります。

（２）業界未経験でも転職は可能？

M&Aアドバイザリーへの転職は、未経験であっても可能です。

M&A業界未経験であっても、金融機関、会計事務所、コンサルティングファーム、事業会社など経営関連業界での業務経験があり、アピールできるスキルや経験、実績があれば採用される可能性が十分あります。

ただし、M&AアドバイザリーはM&Aへ関与するのみならず、クライアント企業の立場に立ち、経営課題の解決や経営成長に向けた戦略立案、M&A成立後の経営にも関与することを求められるので、経営や金融、財務、法務など幅広い知識やスキルを求められます。

そのため、未経験で基礎知識がない場合は一から業務の中で習得するのはハードルが高く、即戦力となるまでに時間がかかるので、一定以上の専門知識が必要となるケースが多いです。

M&Aアドバイザリーへの転職では入社後の活躍をアピールする必要があるので、業界未経験であってもこれまでの業務経験で培ったスキルや知識、公認会計士や税理士などの資格取得など、強みを持っておくのがポイントです。

５．M&Aアドバイザリーに転職するメリットとデメリット

M&Aアドバイザリーに転職するメリットとデメリットを紹介します。

1つずつ説明していきます。

（１）メリット

M&Aアドバイザリーに転職するメリットは5つあります。

1つずつ解説します。

＃１：年収が高い

M&Aアドバイザリーに転職する1つ目のメリットは、年収が高いことです。

年収の平均は、業界全体で1,200万円以上と言われています。

M&A業界の中でも高年収ランキングに位置付けるGCA株式会社の平均年収は2,063万円と、非常に高い水準になっていることが見て取れます。

企業の規模によっても変わりますが、アソシエイトクラスでも600〜800万円程度の年収が期待できます。

M&Aアドバイザリーは、クライアントの立場に応じて、業務が変わるなど難易度は高く、専門知識も求められる仕事です。

しかしその分、年収が高くやりがいがあると言えるでしょう。

＃２：専門スキルが身につく

M&Aアドバイザリーに転職する2つ目のメリットは、専門スキルが身につくことです。

財務アドバイザリーであれば、M&A全般の業務を、法務アドバイザリーであれば、M&Aの法的知識がつくでしょう。

M&A業界にいなければ学べないスキルをつけ、その後のキャリアにも活かせます。

M&Aアドバイザリーへ転職することで、知識やスキルの幅を広げられるでしょう。

＃３：転職・独立に有利である

M&Aアドバイザリーに転職する3つ目のメリットは、転職・独立に有利であることです。

PEファンドや投資銀行等に未経験で転職したい場合、M&Aに関係した実務の経験は評価されます。

また独立をする場合も、経歴的に信用を得やすく、また在籍中に経営陣とのコネクションや交渉力を学べるので、独立時にスキルを活かしやすいです。

M&Aアドバイザリーを退職した後のキャリアに幅も広げやすいでしょう。

＃４：実力主義で若くても成功できる

M&Aアドバイザリーに転職する4つ目のメリットは、実力主義で若くても成功できることです。

日本国内の事業会社は年功序列の風土が強いですが、M&A業界は成果主義で実力があれば年齢に関係なく昇格できます。

成果が出せれば昇進、昇給のチャンスが多いため、若くても高年収・高いポストを手に入れられるでしょう。

若くして成功したい方や、年齢関係なく評価されたい方に向いている業界です。

＃５：業界自体の伸び代が多い

M&Aアドバイザリーに転職する5つ目のメリットは、業界自体の伸び代が多いことです。

M&Aの案件数は2017年から急激に伸び、2019年までにマーケットを伸ばしました。

2021年時点ではやや落ち着いていますが、今後もM&A自体はなくならず、クロスボーダー案件等も増えていくと見込まれます。

そのため、M&Aについて専門知識を持ったアドバイザーは需要が高く、業界の将来性としても期待ができると言えるでしょう。

（２）デメリット

次にM&Aアドバイザリーに転職するデメリットを2つ紹介します。

1つずつ説明します。

＃１：激務な場合が多い

M&Aアドバイザリーに転職する1つ目のデメリットは、激務な場合が多いことです。

クライアントの利益を最大限にするために、膨大な量のリサーチや分析が行われます。

プロジェクトを抱えている間は残業も増え、ライフワークバランスは取りづらい仕事です。

仕事量が多く、体力や精神面でもタフさが求められます。

しかし、その分やりがいは大きいと言えるため、仕事にやりがいや刺激を求める方にはおすすめであると言えるでしょう。

＃２：実力を示せなければ存続できない

M&Aアドバイザリーに転職する2つ目のデメリットは、実力を示せなければ存続できないことです。

成果主義で年齢に関係なく昇進できる可能性がある分、成果を出せない人材は不要とされます。

常に結果を求められるのでプレッシャーもかかり、辞めていく人も多いです。

実力主義である分、常に向上心を持ち、上を目指すメンタルが無ければ続けていけないでしょう。

その一方で、成果を上げればその分しっかりと評価されるため、自分の実力で若いうちからキャリアアップしていきたいという方にはおすすめの業界です。

６．M&Aアドバイザリーへの転職を成功させるコツ

M&Aアドバイザリーへの転職を成功させるコツを3つご紹介します。

難易度の高い職種なので、しっかりと転職対策を行いましょう。

1つずつ説明します。

（１）自身のスキルと経歴に応じてアドバイザーの種類を選ぶ

M&Aアドバイザリーへの転職を成功させる1つ目のコツは、自身のスキルと経歴に応じてアドバイザーの種類を選ぶことです。

財務・法務・その他のアドバイザーは、領域によって求められる経験や知識が違います。

仕事の概要や求められる経歴やスキルなど、アドバイザリー側の要望と自身がマッチしているかどうか考えましょう。

財務知識や法律の知識の他に、語学力や金融機関での職歴などがアピールになりやすいです。

（２）M&A業界に強い転職エージェントを利用する

M&Aアドバイザリーへの転職を成功させる2つ目のコツは、M&A業界に強い転職エージェントを利用することです。

転職難易度が高く、さらに情報が非公開のものが多いので、自力で転職対策をするのは難しいでしょう。

希望の転職先で内定をもらうには、求人情報だけではわからない企業側のニーズを知ることが大切です。

M&Aアドバイザリーが求めている人材や条件の詳細は、エージェントなどの限られた場所にしか集まってきません。

M&A業界への転職実績が多いエージェントを利用し、情報収集や面接対策なども行いましょう。

（３）ポテンシャル採用のM&Aアドバイザリー求人をねらう

M&Aアドバイザリーへの転職を成功させる3つ目のコツは、ポテンシャル採用のM&Aアドバイザリー求人を狙うことです。

企業によっては、若い人材を育て上げるポテンシャル採用を積極的に行っています。

30代以上になるとM&A業界への求人数は激減するため、経験者以外はほぼ転職が難しいです。

20代の場合は、ポテンシャル採用を行っている企業を重点的に狙い、希望企業へのキャリアパスとするのも良いでしょう。

７．M&Aアドバイザリー転職希望者が選ぶ人気企業一覧

M&Aアドバイザリー転職希望者が選ぶ人気企業一覧を紹介します。

（１）GCA株式会社

M&Aアドバイザリー転職希望者が選ぶ1つ目の人気企業は、GCA株式会社です。

日本・北米・欧州に拠点を持ち、クロスボーダー案件が多いM&Aアドバイザリーです。

平均年収は2,063万円(過去の有価証券より推定）、過去5年間の平均年収1,997万円を上回る結果となりました。

GCA株式会社の採用情報によると、応募資格は以下のようになっています。

中途採用の場合は、業務の経験が細かく指定されているので、当てはまるかチェックしてから、求人に申し込みしましょう。

（２）フロンティア・マネジメント株式会社

M&Aアドバイザリー転職希望者が選ぶ2つ目の人気企業は、フロンティア・マネジメント株式会社です。

2021年時点での完了M&A案件数は20件、近年では日本みらいキャピタル株式会社による、株式会社日立製作所のM&Aを成功させています。

平均年収は1,217万円となっており、M&A業界の年収ランキングでも上位に入っている企業です。

フロンティア・マネジメントの採用情報を掲載しておきます。

中途採用の場合は、財務面での知識や資格、金融経験者、弁護士を募集しています。

採用条件は厳しいですが、日本でも有数のM&Aアドバイザリーなので、目指す価値は大いにあるでしょう。

（３）株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー

M&Aアドバイザリー転職希望者が選ぶ3つ目の人気企業は、株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリーです。

2017年設立に比較的新しい企業で、母体はコンサルティング会社の「プルータス・コンサルティング」となっています。。

プルータス・コンサルティングの平均年収は、マネージャー職で年収800万円、エグゼクティブマネージャーで1,000万円、ディレクターで1,200万円と言われています。

株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリーは、採用情報の詳細を公開していませんが、M&A業務に興味がある方であれば、未経験であっても積極的に応募しており、ポテンシャル採用を目指す方におすすめの企業といえるでしょう。

（４）ユニヴィスグループ

M&Aアドバイザリー転職希望者が選ぶ4つ目の人気企業は、ユニヴィスグループです。

ユニヴィスグループはM&Aアドバイザリーのサービスを提供している企業であり、M&Aアドバイザリーのみならずデューデリジェンス、企業価値判定や株価算定、PMIといった工程を一気通貫でサポートできることが強みです。

また、グループ内には公認会計士や税理士、弁護士なども所属しており、法務面の観点からも手厚いサービスを提供することができます。

他のM&Aアドバイザリーであれば業務委託でほかの会社に委託している業務を、ユニヴィスグループであれば全てカバーできるるのもポイントです。

M&A業界での経験の有無は問われていないので、M&Aの業務に興味のある方におすすめです。

まとめ

今回はM&Aアドバイザリーの仕事の概要や転職するメリット・デメリット、転職のコツを紹介しました。

年収が高く、将来的なキャリアにもつながる職業であり、転職先として非常に人気があります。

しかし、基本的にM&Aの知識や金融・財務・法務などの知識が必要とされ、転職難易度はかなり高いでしょう。

転職を成功させるには、転職エージェントなどを用いて、情報収集と対策をしっかり行ってください。

やりがいがあるM&Aアドバイザリーへの転職を、コツを掴んで成功させてください。

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