現在の課題

現在、公認会計士の論文式試験受験者数・合格者数は増加傾向にある一方で、正式に公認会計士を名乗るために必要な終了考査を受験する人は減少傾向にある。 そのような現状から、様々な場面でニーズが高いと言える公認会計士は人手不足が課題となっている。

会計士で得られる経験

公認会計士は、専門性の高い知識を活かして業務を遂行するため、それら業務の実務経験が培えると言える。 さらに、会計監査などの業務を通して内部統制の仕組みや経営者の方針に触れることになるため、企業の収益管理などがどのようになされているのかを俯瞰することができる。 特に、内部監査など企業の内部で実施されるものに関してはその企業の経営判断・状況によってどの程度の監査を行うかが異なるため、企業を客観視する知見や経験が培えるだろう。

プロジェクト例

監査業務

• ・企業の財務諸表の監査

• ・IT統制等の監査

• ・企業の環境監査

• ・業務監査

税務業務

• ・税務代理（税務官庁の交渉など）

• ・各種税務書類の作成

• ・税務相談/助言

コンサルティング

• ・企業の経営戦略に関する相談/助言

• ・企業再生計画の策定/検証

• ・財務デューデリジェンス

• ・内部統制のための立案/相談

• ・M&Aアドバイザリー業務

• ・投資ファンド

採用動向

新たに公認会計士としての資格取得を目指す者が減少傾向にある一方で、既存の公認会計士らが転職市場に増えたことで希少価値が失われつつある。 ただし、公認会計士としての希少価値が失われたわけではなく有資格者としての強み以外の経験値やスキルが今まで以上に求められる傾向にあると言える。 そこで、単に公認会計士というだけではなく語学力、経営能力、マネジメントなど更なる価値を見出すことで即戦力があると判断されるだろう。

選考内容

公認会計士として一定の経験を積んだのち、以下のようなキャリア選択をされる方が挙げられる。

・コンサルティング
・FAS
・監査法人
・税理士法人/会計事務所
・CFO/経理/経営企画
・ファンド
（詳しくは同サイトのコラムをご確認いただけると幸いです。）

業務内容でも、監査、税務、コンサルティングと幅広い分野を扱うのみならず、経営陣的視点から企業を俯瞰する能力に長けている公認会計士は、様々なキャリアプランがあると言える。

転職事例

20代

税理士法人　→　監査法人　（監査、アドバイザリー）
（300万円　→　450万円）

40代

税理士事務所　→　会計コンサルタント企業　
（650万円　→　680万円）

40代

大手監査法人　→　外資系保険会社　（経理・財務）
（900万円　→　1,050万円）

年収

公認会計士の平均年収は990万円とされているが、勤め先や役職によって年収が異なるため一概にレンジを定めることはできない。
以下が勤め先・職位別年収の一例である。

【Big4監査法人】
・アソシエイト相当： 500万円前後
・シニアアソシエイト： 600〜700万円
・マネージャー： 800〜1,000万円
・パートナー： 1,500万円以上
【Big4税理士法人】
・アソシエイト： 500〜700万円
・シニアアソシエイト： 700〜800万円
・マネージャー： 900〜1,300万円
・シニアマネージャー： 1,200〜1,500万円
・パートナー： 1,500万円以上

労働環境/働き方について

公認会計士として監査法人で働く場合、監査の時期など繁忙期に業務が集中し残業が増えたり休みが取りにくくなったりすることがある。税理士法人で勤務する際も同様、年末調整や決算までの時期は繁忙期と考えられる。 一般企業で働く場合は、主に企業の経営戦略に関する相談・助言をするコンサルティングの業務をするため、その企業に勤める他の社員とほとんど同じタイムスケジュールを送ることになるだろう。 ただし、やはり監査期間中の繁忙期には休日関係なく出社する可能性があることを留意しておく必要がある。