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三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。
天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。
事業内容
＜天然ガスグループ＞
低・脱炭素社会への移行という世界的な潮流に則したエネルギー事業を推進している。
＜総合素材グループ＞
自動車・モビリティや建設・インフラといった対面業界において、セメント・生コン、硅砂、炭素材、塩ビ・化成品、鉄鋼製品等多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っている。
＜石油・化学ソリューショングループ＞
燃料、化学素材の安定供給を目指し、原油、石油製品、LPG、石油化学製品、塩、メタノール等の商品製造事業やトレーディング事業を推進している。
＜金属資源グループ＞
石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の各分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて、事業経営に携わっている。
＜産業インフラグループ＞
プラントエンジニアリング、産業機械、船舶・宇宙航空機での各分野において多様なビジネスモデルを展開している。
＜自動車・モビリティグループ＞
乗用車・商用車の海外現地生産・販売、販売金融、アフターセールスなど、自動車関連の一連のバリューチェーンをアセアンを中心にグローバルに展開している。
＜食品産業グループ＞
食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる商品を消費者にお届けする事業をグローバルに展開している。
＜コンシューマー産業グループ＞
リテイル、アパレル・S.P.A.、ヘルスケア、食品流通・物流、タイヤ等の各事業領域において、リアルとネットの融合を通じて、益々多様化・細分化する生活者ニーズを的確に理解し、サプライチェーンの最適化と新たな需要創造に取り組むと同時に、サプライチェーン全体を通した社会・環境課題の解決に取り組んでいる。
＜電力ソリューショングループ＞
発電（供給側）事業からエネルギーサービス（需要側）事業に関連する国内外の取引を核として、水事業を含む多様化するユーティリティーニーズに応えるさまざまな取り組みを行っている。
＜複合都市開発グループ＞
都市の基盤となる空港、鉄道、道路事業やデータセンター等のインフラの開発・運営事業を行っている。
企業概要
| 代表者 | 代表取締役 社長 垣内 威彦 |
| URL | https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ |
| 設立 | 1950年4月1日設立 (1954年7月1日創立) |
| 資本金 | 2044.47億円 ※2021年3月期 |
| 売上高 | 12兆8845億2100万円 ※2021年3月期 |
| 社員数 | 82,997名 ※2021年3月31日時点 |
| 株式公開 | 1,485,723,351株（発行済株式総数） ※2021年3月期 |
| 沿革 | 1868年 岩崎彌太郎が「九十九商会」の監督に。 1868年 「三菱商会」に改名。 1918年 旧三菱商事が発足。 1947年 GHQの指令により解体。 1954年 三菱商事が新発足。東京・大阪両証券取引所に株式上場。 1968年 初の大型投資となるブルネイでのLNG開発事業への投資決定。開発投資型ビジネスをグローバルに展開。 1971年 英文社名を“Mitsubishi Corporation”とする。 1989年 ロンドン証券取引所に上場。 1992年 経営方針「健全なグローバル・エンタプライズ」発表。 2007年 イノベーション事業グループ、新産業金融事業グループを新設。 2010年 全社開発部門を地球環境事業開発部門・ビジネスサービス部門に改組。 |
社員の声
「人は総じて優秀で仕事はしやすく、給与水準も高い上に、福利厚生もしっかりしており居心地の良い会社。」
「経営人材育成のために積極的に海外駐在員として派遣しており、海外で働きたい人にとってはすごくよい」
「女性も働き易い環境になってきていると思います。変な男女差別は無く、産休育休から戻ってきている人もたくさんいます。」
「付き合いなどもあるが、土日祝日は基本自由。有給も取ろうと思えば取りやすい環境にある。」
求める人物像
経営マインドをもって事業価値向上にコミットする経営人材。
具体的には、内外環境の変化を想定し先を見据えた戦略を練り上げる「構想力」、人と組織を牽引し最後までやり抜く「実行力」、謙虚さと誠実さを持って周囲から信頼される「高い倫理観」が求められる。
キャリアパス
・AS（役職なし）
・マネージャー（P3)
・マネージャー（P2）
・チームリーダー（P1）
・部長（SP）
トレーニング
三菱商事の人材育成プログラムは、「経営人材に更に注力した成長支援」「管理職のリーダーシップ・人材育成力強化」「社員が自律的に成長するための研修の仕組みづくり」を重点方針として掲げ、毎年見直しをしながら各種プログラムを企画・実施している。
2019年4月には人事制度改革を行い、人材マネジメントに力を入れている。
＜経営人材に更に注力した成長支援＞
経営人材となる、または経営人材として活躍するために必要な能力開発を行う。経営マインド醸成や事業価値向上に寄与するスキル獲得を目指し、事業構想やデジタル戦略などの構想力を強化するプログラムも整備している。
・新入社員研修
・ビジネスベーシックスキル／ビジネスアドバンストスキル プログラム
・グローバル研修
・イノベーション研修
・オンラインビジネススクール
・短期ビジネススクール
・事業経営プログラム
・MC経営塾
＜管理職・指導担当のリーダーシップ・人材育成力強化＞
部下・同僚の「成長支援」を最重視する新人事制度に即して、成長支援マネジメントに必要なスキル・知識の習得を目的とした研修を整備・拡充している。
・組織リーダー研修
・インストラクター研修
＜社員が自律的に成長するための研修の仕組みづくり＞
社員の自律的成長を促し、自発的な学びや自己研鑽の機会の拡充のため、充実した自律型学習のプログラムを整備している。
・オンライン学習プラットフォーム
・キャリアビジョン研修
・MCスキルアップ講座
・自己啓発講座
・能力開発支援制度
上記の人材育成プログラムの他にも、デジタル人材育成に力を入れており、各レベルに応じた研修をあらゆる階層に向けて展開し、社員のデジタル知見の獲得を目指している。
・DXアクセラレーションプログラム
・テーマ別IT・デジタル研修
・データ分析基礎研修
・CDO養成講座
主な最近の動向／案件事例
【シンガポールのSembcorp Industries社、及び千代田化工建設株式会社との水素バリューチェーン事業共同開発に関する覚書を締結】
2021年10月4日、三菱商事はシンガポールのSembcorp Industries社、および千代田化工建設株式会社と、千代田化工の水素貯蔵・輸送技術（スペラ水素®）の活用を前提としたシンガポール共和国に於ける水素バリューチェーン事業の実現に向けた戦略的な提携についての覚書を締結。
この事業は、最終的に「CO2排出量実質ゼロ」を目指すシンガポール政府の長期低排出発展戦略を推進するものである。
【日本初のアマゾン向け再生可能エネルギーを活用した長期売電契約を締結】
2021年9月8日、三菱商事はその子会社であるMCリテールエナジー株式会社を通じて、アマゾンとの間で日本初の再生可能エネルギーを活用した長期売電契約を締結。
本契約では、アマゾンが太陽光発電所約450か所から再エネ電力を調達、子会社である三菱商事エナジーソリューションズ株式会社が、株式会社ウエストホールディングスが建設する太陽光発電設備の建設工程管理と技術支援、同じく子会社であるElectroRouteが太陽光発電の発電量予測と発電インバランスのリスクヘッジを行う。