日本の未来を支える公共コンサルティング『富士通総研』の待遇と転職動向

「富士通総研の”公共コンサルティング”って何？」
「富士通総研では国や地方自治体を相手に仕事ができるって本当？」

富士通グループのシンクタンク・コンサルティング機能を担う富士通総研は、国や自治体などの行政機関に対し、最新のICTと社会・産業動向に基づく斬新で実現可能な課題解決策の提案、実行を得意とするコンサルティング会社です。

”よりよい日本の未来の創造と最先端の社会創りに貢献すること”をミッションとする富士通総研のコンサルティングは、混迷する日本の方向性や未来を決めるのに大きな意義を持つことは間違いありません。

そこでここでは、独自の道を進むコンサルティング会社『富士通総研』について、企業の概要と合わせて待遇や転職動向について解説します。

より大きな目的を持ってコンサルティングを行いたい人・公共コンサルティングに興味を持つ人は必見です。

１．富士通総研の概要

まず、富士通総研とはいったいどんなコンサルティング会社なのか解説していきます。

次に1つずつ見ていきましょう。

（１）富士通総研の歴史

富士通総研は、4つの経営の視点（顧客本位、独自能力、社会との調和、社員重視）のもと、富士通グループの「知」を結集して企業価値の向上を追求するメーカー初のシンクタンク・コンサルティング会社です。

1986年にシステムの先進・先端技術の研究開発を行う富士通システム総研としてスタートし、その後にコンサルティング部門を創設、さらに経済研究所・公共政策研究センターを創設し、富士通グループの唯一のシンクタンク・コンサルティング会社として、公共部門向けに調査研究・コンサルティング事業を展開しています。

シンクタンクとしての研究実績と、富士通が持つ情報通信システムに関して蓄積されたノウハウをベースに総合的なコンサルティングを展開していましたが、2020年からは民需系のコンサルティングが別会社に分かれたことで富士通総研は国や地域の政策や、社会・産業基盤に対して新たな発想で最適な提案を行うコンサルティングに特化したコンサルティングを行うようになりました。

現在は、持続可能な社会やよりよい日本の未来の創造と最先端の社会創りに貢献することをミッションに、『公共コンサルティング』として、国、地方自治体、関連団体など行政機関の抱える課題解決を積極的に支援しています。

（２）富士通総研の特長・事業内容

富士通総研は、母体である富士通株式会社のパーパス『イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく』のもと、富士通グループのICTの力やグローバルネットワークで培ったノウハウを融合させたアプローチでクライアント企業の課題解決だけでなく、社会・産業基盤の構築までを担うコンサルティングを得意としています。

激変する社会情勢の中で課題を抱える事業会社を支援するコンサルティング会社が多い中、富士通総研はよりよい社会と未来の創造のために多くの問題を抱える行政機関へのコンサルティングに力を入れている点で他とは大きく違います。

超高齢化・少子化が進み今後更なる財政状況・社会環境の悪化が予想される日本では行政改革は不可避です。

そこで、富士通総研では国民・住民の生活、福祉の向上に向けて国、地方自治体、関連団体など行政機関の抱える課題解決を支援する公共コンサルティングの他、教育分野におけるICT導入計画策定支援や医療・介護・子育て支援、産学官連携・教育支援、保健・医療・福祉分野の政策推進、地域包括ケアシステム、農業ICT・漁業ICTなど日本が抱える問題・課題に対する提案を行政機関に対し積極的に行っています。

中でも、富士通社内のリソースを活用し、近年急激に需要が高まるDX・ICTなどのテクノロジーを合わせたコンサルティングを行えるのが富士通総研の最大の強みです。

また、富士通総研では公共政策研究センターを併設して現代社会が直面する課題や政策や制度に対し多角的視点からの研究も行っています。

少子高齢化・人口減少・ITなど日本を取り巻く環境が激変する中、富士通グループの社会における存在意義であるパーパスを堅持し、富士通総研の行動力と知見、富士通グループのサービスとICT技術を結集した統合力をもって『One Fujitsu』として様々な政策立案や課題解決に取り組んでいます。

２．富士通総研の待遇

日本の未来をよりよいものにするために働くことができる富士通総研に魅力を感じた人も多いことでしょう。

では、富士通総研に入社後の年収や待遇について解説していきます。

次に1つずつ見ていきましょう。

（１）富士通総研の平均年収

富士通総研の平均年収は667万円～1,000万円（推定）と言われています。

富士通総研の給与形態は親会社である富士通の形式に準ずるため、若手のうちはほかのコンサルティング会社や総研と比べて給与が低い傾向があります。

同業他社と比較するとそれほど高くないように見えますが、評価制度に一部実力主義が採用されているため実力があり成果をあげたコンサルタントは早期に幹部社員に抜擢され、高いボーナスを得て上記の平均年収を大きく上回る給与を手にしているケースも少なくありません。

また、日本の平均年収（441万円）や2021年度日本の上場企業（3,213社）の平均年収（605万円）と比較すると富士通総研は十分高水準といえるでしょう。

（２）富士通総研の社風・社内環境・福利厚生

富士通総研は、落ち着いた環境・雰囲気を持つコンサルティング会社です。

グループ企業ではありますが、自分が希望する案件に挑戦しやすく、自由度が高い点も社員から好評です。

特に評価が高いのが、70名と少数精鋭かつ『公共コンサルティング』の富士通総研だからこそ携わることが出来る国や自治体などの重要なプロジェクトに若いうちからメンバーとして参画し、調査、研究、コンサルティング提案を行うことができる点です。

コンサルタントとして早期に成長ができる恵まれた環境も富士通総研の社員だからこそ得られる大きな特典といえるでしょう。

また、富士通総研の福利厚生は富士通グループ共通であり、とても充実している点も好評です。

通勤手当・家族手当・住宅手当などの諸手当ほか、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険など社会保障完備、さらに富士通健康保険組合の全国直営保養所、体育施設、その他契約施設利用可、アジュール竹芝フィットネスクラブ利用可、社員持株、財形貯蓄など富士通グループならではの高水準な福利厚生があることで社員の満足度も高いです。

また、完全週休2日制（休日は土日祝日）で、年末年始・特別休日ほか、有給休暇、積立休暇、リフレッシュ休暇、育児休職制度、介護休職制度などもあり、ワークライフバランスがとりやすくなっている点も好評です。

さらに階層別教育（新入社員研修、リーダークラスなど）、自己啓発支援（社外セミナー、通信教育など）も充実しており、年収プラスαの特典もあることでよりモチベーション高く働ける環境が整っています。

３．富士通総研の転職動向

次に、富士通総研の転職動向について解説します。

次に1つずつ見ていきましょう。

（１）富士通総研の転職状況

富士通総研の転職難易度はコンサル・シンクタンク業界の中では比較的低いとみられています。

富士通が親会社であるため経営的な安定感や充実した福利厚生により人気が高い反面、年収面で同業他社とは少し見劣りすることから高年収を第一条件に挙げる人からは敬遠されやすい傾向があり、一般的なコンサルと比較すると難易度はすこし低めとなっているようです。

とはいえ、シンクタンク・コンサルティング会社であるため中途採用者に求められる条件は高いのは間違いありません。

富士通総研の最大の魅力は、国や地方自治体、関連団体など行政機関の抱える課題解決を支援するという社会的意義の高いコンサルティングを行うことができることです。

「年収よりも仕事のやりがいを感じながら働きたい」という志の高い人材が集結しているので、優秀な仲間と共に公共コンサルティングを行いたい人や興味を持っている人はぜひチャレンジしましょう。

（２）富士通総研の転職情報

現在、富士通総研では以下の職種でコンサルタントを募集しています。

富士通総研では職種ごとに担当業界・技術領域、職務内容などが明確なので、自分のやりたい業界・目的に叶う仕事と出会えることでしょう。

詳しくは、富士通総研career recruitingをご覧ください。

（３）業界未経験からでも可能か

富士通総研への転職はコンサル業界未経験であっても可能です。

コンサルティング経験がなくても官庁・自治体・関係する団体での業務経験や知識をお持ちの方と高く評価されるので上記のキャリア・経験を持っている人は有利です。

また、最近はFintechなど金融とICTの知見がある人材、農業やデジタルマーケティング、ヘルスケアといった成長分野を中心に様々な分野での経験がある人材を積極的に募集しているので、該当する経験・スキルがある人はコンサル経験が未経験であってもチャレンジしましょう。

まとめ

富士通総研は、親会社である富士通が持つICTという大きな資産と、長年培ってきた調査・研究・分析の実績を組み合わせたコンサルティングに強みを持つシンクタンク系コンサルティング会社です。

富士通の子会社でありながら親会社からの制約が少なく、様々な案件を手掛けやすいので、ICTと絡めた案件に関するコンサルタントとして豊富な成長機会を得たい人・行政機関に関わり未来を創造する仕事をしたい人に最適です。

転職難易度も一般的なコンサルティングファームとしてはそれほど高くないので、「日本の未来を良くしたい」「公共コンサルタントとして活躍したい」という人はぜひチャレンジしましょう。

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