USCPAの転職先10選！転職の際の基準や注意点は？

１．USCPAが活躍できる転職先10選

USCPA有資格者は、会計に関する知識はもちろん、英語力にも長けていることを証明できます。

世界中でも認知度が高いUSCPAは、様々な場面で活躍できるためニーズが高いと言えます。

具体的にUSCPAはどのような転職先で活躍できるのでしょうか。

順に紹介します。

（１）海外会計事務所

USCPAの資格を持っていると、様々な国の会計事務所で公認会計士として働くことができます。

USCPAは、アメリカの会計士資格である一方で国際的な資格でもあるため、総合承認制度（MRA：Mutual Recognition Agreements）と呼ばれる協定を結ぶ国であれば、公認会計士として活躍することができます。

米国公認会計士協会では2021年現在、以下の国の公認会計士協会とMRAを締結しています。
・カナダ
・オーストラリア
・ニュージーランド
・メキシコ
・香港
・アイルランド
・スコットランド
・南アフリカ

（参照URL：NASBA）

このように、USCPA有資格者はMRAを結んでいる多くの国で活躍することができます

海外で働くことを目標にされている方は、USCPAの資格が有利といえるでしょう。

（２）アメリカ中心に子会社を保有している企業

昨今、グローバル化に伴い、海外進出を図る企業が増えたため日系の大手企業や中小企業におけるUSCPA資格者へのニーズが高まっています。

例えば、海外に子会社をもつ企業や国内でも海外事業部門を設けている企業が挙げられます。

特にこのような業界では、海外子会社の運営状況を財務情報からチェックしたり、現地での申告や税務調査に対応するために英語の財務諸表の作成を求められたり、様々な場面でUSCPAのスキルが必要とされています。

これから徐々に海外進出を図る企業が増える社会で、USCPA有資格者のニーズはさらに高まるでしょう。

（３）FAS

USCPA有資格者の中で人気な転職先としてFASが挙げられます。

例えば、Big4のような大手監査法人のFAS部門における案件はグローバルかつ規模が多いため、USCPA有資格者が求められ採用も活発です。

その他に、M&Aアドバイザリー業務を希望してFAS系コンサルティング会社などに転職する方も少なくありません。

FASとは財務に関連した課題解決に特化したコンサルティングファームのことで、具体的にM&A支援、デューデリジェンス、企業再生支援、企業価値評価などの業務を行います。

また、Big4の扱うFASとそれ以外のブティック型FASでは業務内容の規模などに異なる点があります。

そのため、転職をお考えの方はご自身がどのような業務をしたいのかを、扱っている業務はどのようなものかを調べご自身の望むキャリア選択をされることをお勧めします。

（４）グローバル内部監査

グローバル内部監査では、内部監査支援、グローバル・グループガバナンス構築支援、リスクマネジメント支援など様々な業務内容があります。

特に、会計監査を超えたクライアントサポートをすることが期待されており、USCPA有資格者はニーズが高いです。

具体的な業務内容としては、海外を拠点に現地内部監査部門のスタッフ管理、監査運営、往査業務などがあり、現地スタッフとのコミュニケーション力も期待されています。

また、大手日系企業をはじめ外資系企業の案件に携わることもできるため様々な視野を培えます。

柔軟に働きキャリアアップを図りたい方にはおすすめの転職先です。

（５）クロスボーダーM&A

近年、日本・海外企業の双方でM&Aが増加しておりUSCPA有資格者のニーズが高まっています。

USCPA有資格者は国境を超えるM&Aを行う際に、買収・売却対象の財務諸表の分析やDDの実施等を行います。

国内のM&Aと比較して対象の企業規模が多く、資金調達を含めた買収スキーム等に携われるケースもあります。

例えば、株式会社電通や株式会社セブン＆アイホールディングスなどの他にも大手企業はじめとする多くの企業がクロスボーダーM&Aに注力しており、同時にUSCPA有資格者の採用枠も増加しています。

（６）外資系企業

外資系企業においてUSCPA有資格者は、多くの場合経理部門に配属されます。

日系企業と異なる部分は、英語で業務を遂行したり資料を作成したりする点です。

通常の業務に大きな点はありませんが、会計基準、決算期などが異なります。

日本の一般企業と比較して年収が高く英語力向上も図れるため、そのような転職先をお探しの方におすすめです。

（７）監査法人

現在、Big4をはじめとする大手監査法人における監査部門やアドバイザリー部門でUSCPA有資格者の採用が増加しています。

また、クロスボーダーM&Aなどの案件が増加し、大手監査法人のみならず中小・中堅監査法人におけるUSCPA有資格者のニーズが高まっています。

監査法人では主に、大手グローバル企業や外資系企業を相手にした会計監査やアドバイザリー業務を行います。
多くの日本企業が海外企業と仕事をする中で、日本の会計基準だけでなく国際的な会計基準の知識を持っていることが重要になります。

そのような意味でも、USCPA有資格者は求められた人材と言えるのです。

また、近年Big4だけでなく中小・中堅監査法人においても、監査法人がFAS業務を実施することがあり、USCPA有資格者はそのような業務を担当することが多くなっていることから、FAS業務を経験したい人にとってもおすすめの転職先と言えます。

（８）会計事務所・税理士法人

外資系企業をクライアントに抱える会計事務所や国際税務部門を持つ税理士法人では、USCPA有資格者のニーズが高まっています。

USCPA有資格者は、会計関連の知識はもちろん英語でのビジネスシーンで活躍が期待されています。

そのため、ご自身の英語力を活かし安定的に活躍したい方にはおすすめの転職先です。

（９）コンサルティングファーム

USCPA有資格者が活躍できる転職先の一つとして大手や中堅のコンサルティングファームが挙げられます。

クロスボーダーM&A、海外への事業展開、海外での子会社の運営に関するアドバイス業務など様々な部門でUSCPA有資格者は活躍できると言えます。

またコンサルティングファームには、国際会計の知識や監査・税務など関連業務に関する幅広い知識や経験を求められます。

従来の経験や知識から、そのようなスキルを活かしたいとお考えの方におすすめの転職先です。

（１０）ベンチャー企業CFO

IPO前のベンチャー企業は、成長の波に乗り事業拡大や人員の増加などに重きを置いていることから、会社の経理・税務のプロセスが整備されていないこともあります。

そのため、更なる拡大を目指した資金調達のニーズやIPOを目指して整備を行なってくれる人材を必要としています。

業務内容も多岐にわたり多くの経験やスキルを培うことが期待できるでしょう。

２.　USCPAが転職先を選ぶ基準

USCPAは、資格を持っていることで高度な英語力や受験資格要件にクリアしたことが客観的に証明されます。

そのため、日本をはじめ世界でも需要は高くキャリアアップも期待できると言えるでしょう。

キャリアアップの一つの手段として転職を考えている方もいると思います。

USCPA有資格者が転職先を選ぶ基準にはどのようなものがあるのか説明します。

（１）国内・海外移住

USCPA有資格者が転職を考える際の基準として、国内・海外移住があります。

すでに国内で活躍されている方は海外移住、海外で活躍されている方は日本へ移住することを望んで転職をされる方も少なくありません。

USCPAは国際的に通用する資格であるため、アメリカをはじめとしMRAを結ぶ様々な国で公認会計士として活躍することができます。

日本においても、昨今多様な業界でUSCPA有資格者が持つスキルを必要とされており、多くの転職選択肢があります。

選択基準の一つとして、どのような国で働いてみたいのか、住んでみたいのかなどを定めると良いかもしれません。

（２）年収

どのような業種の転職基準にも年収は挙げられますが、USCPAもそのひとつです。

USCPAの転職先に様々な業界がある分、業界によって年収も異なります。

例えば、外資系企業であれば年収約500万円からスタートし徐々に上がっていくでしょう。

マネージャークラスに昇進できれば、約1,000万円を超える年収を得られる可能性もあります。

ご自身が今後どれくらいの年収を欲しいと考えているのかを整理し、その基準から転職先をブラッシュアップするのは一つの手でしょう。

（３）やりがい

ご自身が働く際の理想像を描くことで、転職先を選びやすくなるかもしれません。

USCPAは国際的に通用する資格であるため、通常の公認会計士では任されない範囲の業務の遂行やスキルを求められることもあります。

監査法人で求められる決められたスケジュール内で監査業務を遂行することにやりがいを感じる方や、企業のアドバイザリー業務など経営に携わることにやりがいを感じる方など様々です。

ご自身が、どのような目標を持ってどのように働きたいのかを知ることで、転職先を選ぶ際の基準になるでしょう。

（４）仕事内容

USCPA有資格者には、転職先の多くの選択肢があるためスキルや経験を積むために転職を考えている方もいるでしょう。

業種によって扱う業務やクライアントが異なり、部門によって案件の規模も異なります。

例えば、海外の会計事務所に勤めている場合も英語力を向上させることができコンサルティングファームでは経営者目線で会社運営方法などを学ぶことができます。

今後のキャリアを考える上で、ご自身がどの規模の業務を遂行したいかなど逆算して考えると良いかもしれません。

３.　USCPAが転職する際の注意点

グローバル化が進み、日本でも海外でもUSCPA有資格者はニーズが高いと言えます。

ただ、ニーズがあるからといって容易に転職が成功するわけではありません。

転職を成功させるためには、ご自身や企業のことをよく知っておく必要があります。

USCPAが転職する際に注意すべき点を紹介します。

（１）転職先を決めるためにゴールを定める

USCPAが転職する際に注意すべき1点目は、ご自身のゴールを決めることです。

ご自身がこれからどのように働きたいのか、転職する理由は何か、を定め転職活動をすることで、今何をすべきなのかが明確になります。

例えば、キャリアアップのために転職を行うのであれば、現状何が足りなくてそれを補うためにどのような業界で働きたいのかを知るのです。

英語力の向上、外資金融機関とのパイプ作り、年収を今よりあげたい、USCPAの資格を活かしてより活躍をしたい、など転職した先の目的を定めましょう。

このように、逆算して転職を行うことで企業とのマッチングが図れます。

（２）自己分析をする

USCPAが転職する際に注意すべき2点目は、自己分析をすることです。

USCPAは高度な資格であるため、有資格者には高度な業務を遂行することが期待されます。

ご自身の今までのキャリアや強み・弱みを振り返って、どのような業務がご自身にあっているのかを分析することで、ご自身に合った転職先を見つけることができます。

例えば、海外駐在経験がある場合英語力や国際的な会計基準の知識をアピールでき、監査法人での勤務経験がある場合は経営的観点からアドバイザリー業務を行っていたことをアピールできるでしょう。

採用段階では今までの実務経験なども判断基準にされるため、今までの経験も含めて自己分析をしておくことが賢明です。

（３）企業に関する情報を集める

USCPAが転職する際に注意すべき3点目は、企業に関する情報を集めることです。

企業によって求める人物像やスキルが異なるため、それらの情報を企業サイトなどから収集しご自身をアピールする材料を構築する必要があります。

仮にご自身のアピールポイントと企業が求めるものが違えば、本来採用されるはずであっても転職が失敗に終わってしまうかもしれません。

そうならないためにも、企業とのマッチングポイントを探り転職を成功させましょう。

（４）転職のタイミングを見極める

USCPAが転職する際に注意すべき4点目は、転職のタイミングを見極めることです。

特にUSCPA有資格者が転職先として選ぶ業界は、海外の景気が影響されることも多く業界や企業によって採用人数が異なることがあります。

例えば、大手監査法人などは景気に左右されず多くの採用枠を設けていることが多いですが、他の企業は景気に左右して採用枠が変動することもあります。

ご自身が目指す転職先の景気動向を追い、企業の情報を集めることで転職の成功率が高まるでしょう。

４.　内定後のマナー

転職活動をしていると、採用選考を通過し内定をもらうことになるでしょう。

その際に現在の勤務でへの引継ぎ作業や退職手続きなどを行う必要があります。

順に説明します。

（１）現在の勤務先で残務整理・引き継ぎを行う

内定後は、現在の勤務先で残務整理・引継ぎ作業を行いましょう。

退職する約3日前までに引き継ぎが完了している状態が理想です。

今までご自身が携わった仕事内容や進捗に関する資料を作成し、職務分担も行いましょう。それが終わったら、上司に資料を渡し後任者と退職後の連絡先を伝えます。

今まで培った信頼を失わないためにも、残務整理・引継ぎ作業を忘れずに行うことをおすすめします。

（２）退職手続きを行う

退職手続きには会社でのものと公的なものがあります。

会社での退職手続きには、会社から受け取るものと会社へ返却するものがあります。

会社によって方法などが異なるので、会社の方と相談しながら準備すると良いでしょう。

公的なものは、源泉徴収票の準備や年金・税金の手続きなどがあります。

転職先に提出が必要なものもあるので、確認しながら行いましょう。

まとめ

本記事では、USCPAの転職先について紹介しました。

USCPAは専門性の高い資格であるため、ニーズは高く転職先にも様々な選択肢があります。

ご自身の理想にあったキャリアを探り転職活動を成功させるために、注意点に気をつけながら転職活動を始めてください。