USCPA取得者の求人傾向７つとUSCPAが評価される転職先探しのポイント
「USCPAの資格は転職に活かせる？」
「USCPA取得者の需要が高い求人はどこ？」
USCPA（米国公認会計士）は、英語で受験しなければならない難易度の高い資格。
日本の会計基準は米国の会計基準とは違いますが、基礎知識をアピールできることは確かです。
しかし、海外の資格であるが故に、自身の転職の際にどう活かせるか不安に思っている方も多いでしょう。
そこでこの記事では、USCPA所持者の求人傾向や日本での評価、USCPA取得者が転職求人を探す際のコツをご紹介します。
最後まで読めば、USPCA取得者の転職・キャリアプランが見つかるでしょう！
１．USCPA（米国公認会計士）所持者の求人傾向
USCPA所持者の求人傾向を説明します。
- 大手監査法人
- 中小監査法人
- 日経企業の経理
- 会計コンサルティングファーム
- 駐在の経理
- 外資系企業
- 金融機関
1つずつ説明していきます。
（１）大手監査法人
大手監査法人は人手不足の傾向にあり、求人自体が多いです。
受験に語学力が必要であり、また同時に会計知識をつけていることで、目標に対して努力・達成ができる人柄もアピールできます。
大手監査法人自体が、クロスボーダー案件を取り扱っている事務所も多いため、採用においてアドバンテージになります。
USCPAを所持していることは、会計知識のアピールになり即戦力として採用されやすいでしょう。
（２）中小監査法人
中小監査法人では、クライアント規模は小さくとも対応業務の幅が広く、リソースが不足しがちです。
監査のみならず、FASの業務も扱う法人が増えて、仕事量と人材の数が見合っていないのが現状。
会計知識のある人材は還元されます。
また最近はクロスボーダー案件を取り扱う監査法人が増えているため、語学力と会計知識を併せ持ったUSCPA所持者は評価されやすいでしょう。
（３）日系企業の経理
日系企業の経理部でも、USCPA所持者は需要が高いです。
IFRS導入の動きが強まっているため、国際会計知識があり、また英語に強い点が評価されます。
特に経理部が繁忙期を迎える決算期など、急募の求人では即戦力として採用される可能性が高いです。
特に海外事業部がある企業では、需要が高いでしょう。
（４）会計コンサルティングファーム
会計コンサルティングファームへの転職の場合も、USCPAはアピールポイントになります。
まず会計知識が備わっていること、さらにコンサルティングファームでは、将来的な事業発展のために英語力がある人材を求める傾向が強いです。
またコンサルティングファームでは、目標推進の力を強く評価する傾向にあります。
USCPAに合格した実績は、目標達成の力の証明とも言えるでしょう。
そのためUSCPAに合格できる会計の知識・語学力が評価されます。
（５）駐在の経理
日本企業の海外駐在の経理部でも、USCPA取得者は採用されやすい傾向にあります。
外国の企業では、やはり現地で経理資格を取得した人材の方が語学面・文化がマッチするという理由で採用されやすです。
しかし日本企業の駐在経理の場合、本国とのやりとりを日本語で、取引先とは英語で会話ができる日本人は高ニーズ。
会計知識と合わせて、バイリンガル的な要素が高く評価されるでしょう。
（６）外資系企業
外資系企業でも、USCPA取得者の求人は多いです。
決算時に日本の会計基準での決算書を、米国基準に組み換えるためのGAAP修正が入るため、USCPA資格を持っていると即戦力として採用されるでしょう。
本国とのやりとり時のコミュニケーションでも、語学力のある人材は重宝されます。
また本国がアメリカの場合は、連結パッケージの提出なども任されるでしょう。
（７）金融機関
金融機関の中でも、クロスボーダー案件が多ければUSCPAの需要があります。
取引先が海外であれば、国際会計の知識が活かせるからです。
国内金融機関の中でも、海外向けのサービスが多い機関を選びましょう。
２．USCPAは日本でどう評価されるか
USCPAが日本でどう評価されるかを説明します。
- 語学力がある
- 会計知識がある
- 難関資格を取得できる能力・自己管理ができること
米国会計士の資格自体だけでなく、付随して能力やスキルの証明にもなるのです。
1つずつ具体的に説明していきます。
（１）語学力がある
USCPAを取得していると、語学力が評価されます。
米国会計士の資格は英語での受験が必須で、読解力ができなければパスできません。
最低限の語学力の証明になり、海外との取引を考えている企業では重宝される人材になります。
そのため、USCPA取得者は英語力があるとみなされるでしょう。
（２）会計知識がある
USCPAを取得していることで、会計知識もアピールできます。
アメリカの会計基準は日本のものとは違いますが、基礎的な会計が理解できると評価されるでしょう。
日系企業への転職を強く希望する場合は、日商簿記2級以上を取得しておくと、2カ国の会計知識を強みにできます。
（３）難関資格を取得できる能力・自己管理ができること
USCPAを取得していることで、難関資格を取得できる能力と自己管理ができることがアピールできます。
米国会計士の資格は難関ですから、パスできるだけの会計知識・語学力があることは明白です。
さらに、難関試験に合格するには、計画的に勉強を進める必要があります。
目標に対してストイックに努力できる、自己管理能力もアピールできるでしょう。
３．USCPA取得者が転職求人を探す際に注意するポイント
USCPA取得者が転職求人を探す際に注意する3つのポイントを紹介します。
- タイミング
- アピールできる経験・能力があるか
- キャリアパス形成に役立つか
1つずつ説明していきます。
（１）タイミング
USCPA取得者が転職する場合は、20代の若いうちがおすすめです。
選ぶ業界によってはUSCPAが付加価値としか評価されず、就職の決め手にならないこともあります。
経理部等であれば30代でも求人はありますが、求人数は年齢とともに減少するのが実際のところ。
会計知識が採用の決め手にならない戦略コンサルやPEファンドの転職の場合はポテンシャル採用を目指しましょう。
USCPAを強みにできない業界への転職は、早めに動くのがおすすめです。
（２）アピールできる経験・能力があるか
USCPAを取得している時点で、英語力に関しては強みとしてアピールできます。
それに加えて、転職したい企業が求めている財務スキルや分析力、コミュニケーション能力のアピールが必要です。
特に30代以降の転職の場合、業界的に求人が減少する傾向にありますので、その場合は職務経験を活かしましょう。
例えば金融機関への転職の場合は会計事務所・監査法人の実績がアピールできます。
転職先の企業・あなたの年代に合わせて、転職エージェントから情報を仕入れて、アピールポイントを考えてください。
（３）キャリアパス形成に役立つか
USCPA取得者が転職をする場合、今後のキャリアパス形成に役立つかも重要なポイントになります。
転職した後その企業で勤め上げるのも一案ですが、別の企業へキャリアアップも目指せるでしょう。
例えば日系企業の駐在経理を務めた後、海外企業で働く道も開けます。
努力して取得したUSCPAを活かせるキャリアプランを考えてみましょう。
まとめ
今回はUSPCA取得者の求人傾向や資格の日本での評価、転職のコツについて紹介しました。
米国会計士の資格は、会計知識と語学力の他に、目標達成スキルをアピールできます。
難関資格を取得しているのですから、折角ならUSCPAを柱として転職先やキャリアを考えると良いでしょう！
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