USCPAの資格は監査法人の仕事に活かせる？資格の強みと働く際の注意点

「USCPAの資格を取得したが、監査法人で働くことはできる？」
「USCPAの勉強を活かして監査法人の仕事に対応できるのか」

このように、USCPAの資格を取得したものの、日本の監査法人でどのように活かして働けるのか不安に感じていませんか？

結論から言うとUSCPAの資格は日本の監査法人でも活かせます。

この記事では、日本の監査法人がUSCPAの取得者に期待している能力やオススメの職場について紹介します。

この記事を読めば、USCPAの資格をしっかりと活用して監査法人で働けるはずです！

１．USCPA資格者は監査法人への転職に有利

USCPAの資格を持っていれば監査法人への転職に有利になります。

USCPAとは、米国公認会計士のこと。

日本の公認会計士資格よりも容易で、働きながら取得を目指せるため、取得に向けた勉強を始める社会人は少なくありません。

USCPAを取得すると、英語力と会計知識の両方を備えるエキスパートとして評価されます。

監査法人や会計コンサルへの転職を考える場合、応募要件に「公認会計士または米国公認会計士であること」と記載があることも多く、USCPAが重視されつつあるのがわかります。

転職では通常、これまでの実績が重視されます。

しかし、USCPAを取得していることで、会計知識と英語スキルがあり、熱心に目標へ向かっていける人であるとアピールすることが可能です。

USCPA取得者が監査法人で任される業務は大きく分けて2つです。

会計監査は、企業が作成した財務諸表の内容が正しいかどうかをチェックする会計士のメイン業務。

会計基準の異なる海外企業の監査は日本企業とは少し勝手が異なります。

監査を担当するにはその国のライセンスが必要なため、海外企業の監査をする場合にはUSCPAの資格保有者が必要となります。

昨今の監査法人ではアメリカの会計基準で作成された海外企業の財務諸表の確認をする機会が増えつつあるので、USCPA保有者に期待が寄せられているのです。

またアドバイザリーは、内部統制やCSR領域などの会計関係以外の分野について助言をする業務です。

グローバル化しているビジネスの場面では、リスクが多様化・複雑化しているため、相談相手として監査法人を選ぶ企業が増加しています。

USCPA取得者には、英語スキルを活かしたコミュニケーション能力や、グローバルな視点でのアドバイスが求められています。

コンサルティングにも近い業務なので、コンサルティングファームでの勤務経験があるとさらに評価を上げられるでしょう。

２．監査法人がUSCPA取得者に期待する能力

ここまで、USCPA取得者が監査法人への転職が有利であるということを説明してきましたが、ここからは、監査法人がUSCPA取得者に対してどのような能力を期待しているのかを説明していきたいと思います。

監査法人がUSCPA保有者を採用する際に期待しているのは、次の2つの能力です。

順に説明していきます。

（１）国際的な会計知識

監査法人がUSCPA保有者に期待している1つ目のことは、国際的な会計知識を持っていることです。

海外進出をしたり、国際的に展開したりしていく企業が増えていく中で、IFRS（国際会計基準）の知識が必要な場面が増えています。

この点に関しては、国際会計基準を学習してきたUSCPA取得者の評価が高いです。

日本国内でのみ展開している企業を担当する場合には、もちろん日本の会計基準（JGAAP）の知識が必要になります。

しかし、グローバル展開している企業も増えつつある現状ではIFRSとJGAAPの両方に対応できる会計士が求められています。

（２）英語力

USCPA取得者には、英語に関するスキルも期待されています。

海外に本社のある日本の子会社に対する監査をおこなう場合、リファードワークと呼ばれる英語の指示書を読む必要がある業務が発生します。
また、外資系企業の監査をおこなう際には、海外の担当者と会話する機会もあるでしょう。

相手の伝えたい細かいニュアンスまで汲み取れるレベルの英語力が必要です。

USCPAの試験は英語でおこなわれるため、取得者には英語のスキルがあることが認められています。

なので、USCPAの資格保有者は日本の公認会計士よりも高い英語力を持っていることを評価され、その英語力を活かして業務にあたることが期待されています。

３．USCPA取得者が監査法人で働く際の注意点

監査法人への転職に有利になるUSCPAの資格。

しかし、実際に監査法人で働くためには少し知識を追加する必要があります。

押さえておきたいのが日本の会計基準（JGAAP）の知識。

USCPAの試験では日本の会計基準の知識は得られません。

監査法人で働く際に担当する企業の多くは、日本の会計基準に則って運用されています。

理解していないとクライアントとの話についていけなくなる可能性があるので身につけておきましょう。

「日本の会計基準（JGAAP）の知識が絶対に必要」と聞くと、難しいことのように思えますが、入所後すぐの監査では日本の会計基準の知識がないとチェックできない勘定科目は任されない可能性が高いです。

会計監査六法を読み込んだり、監査法人が発行している書籍を読んだりして、最新の知識を得るように意識しておけば問題ありません。

余裕があれば、日商簿記試験1級の学習をするのもおすすめです。

４．監査法人以外でUSCPAにおすすめの職場

USCPAが監査法人で働く際の業務内容や注意点を紹介してきましたが、USCPA取得者の方には監査法人以外にもおすすめの職場が存在します。

ここではUSCPAの資格を持つ方におすすめの職場を2つ紹介します。

米国公認会計士の資格は監査法人以外の職場でも優遇されることがあります。

自分のなりたい姿を叶えられる職場を選んで、ワークライフバランスの取れた生活を手に入れましょう。

順に説明していきます。

（１）外資系企業

外資系企業の多くは国際的な会計基準を採用しているため、主に経理業務でUSCPAの知識を活用することができます。

この場合の配属は経理を希望するといいでしょう。

また、海外の担当者と会話する機会が多いので英語のスキルを活かして活躍することができます。

外資系企業の経理以外の部署へ配属されたとしても、英語力があれば交渉の際にも重宝されるはず。

実際に、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社やアフラック生命保険株式会社などで、USCPA保有者の採用がおこなわれています。

外資系企業へ転職する場合は、経理関連部署に配属を希望するか、それ以外の部署へ配属希望するかを事前に検討しておくのがおすすめです。

（２）コンサルティングファーム

近年コンサルティング業界では、日本国内の企業での子会社化や合併だけでなく、国を越えた子会社化や吸収合併の案件が増加傾向です。

このような手続きの際、海外の会計基準の知識を持つUSCPA取得者は力強いサポーターとなります。

また、会計関連のポイントを中心にアドバイスし、吸収合併や子会社化することによってクライアントの経営リスクを少しでも軽減するためにも、日本の会計だけではない多方面からのアドバイスができるUSCPA取得者の需要が高まっています。

このような、クライアントにアドバイスをおこなうことは、監査法人でのアドバイザリー業務に近い業務なので、監査法人に勤務しているうちに経験しておくとさらにキャリアが開ける可能性もあります。

まとめ

USCPAの資格は監査法人で働く際に活用できる資格です。日本の会計基準（JGAAP）の知識を学ぶことは必要ですが、働きながらでも身につけることはできます。

国際的な会計知識と高い英語力を活かし、監査法人をはじめとした職場で活躍していきましょう。

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