【後継者問題を救う】事業承継の仲介業界の事業内容や転職事情を紹介
「企業が抱える事業承継問題の解決に興味がある」
「事業承継の仲介業界に転職したい」
近年多くの企業が後継者不足問題を抱えており、事業承継というキーワードが見られることが増えています。
そこで注目されているのが、親族や社内の人間でもない、第三者への事業承継を仲介する事業です。
ここでは、第三者への事業承継の仲介事業に関する情報と、将来そういった企業に転職を検討している方向けの情報を提供します。
本記事を通じて、事業承継の仲介事業の業界知識や転職活動に必要な企業研究の参考に活用してください。
また本記事を読む前に、事業承継に関わるM&A仲介の業界事情や基本情報など、詳しく知っておきたいという方はこちらをご覧ください。
１．事業承継仲介会社の業務内容
事業承継仲介を行うコンサルタントや公認会計士が具体的にどんな業務を行っているかを紹介します。
実際の業務を把握し、企業研究や転職活動において有効活用しましょう。
- 企業価値評価の実行
- 譲受企業の選定
- 承継企業と譲受企業の各経営者同士の交渉
- 基本合意の締結
- デューデリジェンス
- 最終契約の締結
- M&Aの実行
（１）企業価値評価の実行
親族や社内以外の人間への事業承継を行う企業は増える中、実は正しい企業価値評価を行えず、不当な価格で企業間における取引が行われているという問題があると言われています。
売り手と買い手企業間における利益相反が発生することがほとんどあり、双方の納得が不十分のまま手続きが進められていることが要因でしょう。
そこでこういった手続きを正しく進行するのが、事業承継M&Aのコンサルタントや士業担当者の役割です。
承継する側の経営者との面談や提出資料、現地調査に基づいて企業の評価を行います。
主な企業価値評価方法は2通り紹介されております。
1つは純資産＋営業利益の数倍（1～3倍）という計算方法です。
この方法は仲介企業よく使う簡略な方法で、中小企業庁が提示する中小M&Aガイドラインにおいても参考情報として記載されています。
ただし、現状では価値評価の手法として理論的ではないと言われています。
もう1つは類似企業比較法を使った計算方法です。
この方法はマルチプル法とも言われ、評価対象と類似する企業の平均的な企業価値をもとに、対象企業の評価を算出する方法です。
類似基準は事業規模やビジネスモデル、対象顧客や取り扱い製品などが挙げられます。
(営業利益＋減価償却費)×類似会社倍率＋現預金・非事業資産－借入金という算出方法で、より適正な企業評価を行います。
（２）譲受企業の選定
M&Aにおいて「譲受企業探し」であるマッチングは、企業がもつ経営権や財産、無形財産などを承継し、将来信頼して任せることができるキーパーソンを探し出す上で、重要な過程になります。
近年の仲介企業では、ノウハウや経験以外に、自社開発の全国ネットワークシステムや最新テクノロジーを活かした情報収集・分析ツールを活かし、マッチング率の高い買い手企業を選出します。
事業承継を願う売り手企業の視点に立ち、ふさわしい買い手企業を見つけ出すことを常に考えて行動することが担当コンサルタントや士業専門家に求められます。
（３）承継企業と譲受企業の各経営者同士の交渉
譲受企業の決定後は、承継側・譲受側の経営者同士の面談を行います。
ここでは譲受側の経営理念・企業文化や経営者の人間性を直接確認する場を設けます。
交渉は、双方互いの信頼関係を徐々に構築していくことも目的の一つであり、何度も繰り返し行われることがあります。
その都度さまざまな調査や条件の調整などの作業があり、合意に応じるまでの時間がかかることが多いと言われています。
担当コンサルタントはその状況の中、双方が円滑な交渉を行えるよう、自身がもつコミュニケーション能力を意識して行動することが重要です。
（４）基本合意の締結
条件の調整など一定の交渉まで進めば、承継側と譲受側の主な了解事項を確認する目的で、基本合意を締結を行います。
基本合意書に記載される内容は主に以下の内容が共通します。
- 一般条項
- スキームの概要
- 譲渡価格の概算
- 買収監査の実施
- スケジュール
- 役員の待遇
- 保証債務の解消
- 独占交渉権の付与
- 秘密保持義務の設定
円滑に進めてきた交渉内容や基本的条項、スケジュールなどを明確にするための業務になります。
注意するべき点は法的拘束力が付く条項が限られているため、安易な合意や解約が生じるケースもあると言われています。
それまでの多大な労力や時間の消費が無駄にならないよう、仲介担当者は双方に相違点などがないか慎重に確認を行い、締結実行まで進めることが必要でしょう。
（５）デューデリジェンス
デューデリジェンスとは、譲受企業が行う、承継企業がもつ財務・法務・ビジネス・税務などの実態についてを公認会計士や弁護士、税理士を含めて調査することです。
買収監査ともいわれ、これにより企業がもつ権利義務関係や企業価値評価に関連する情報、承継実行に伴う手続きや支障となりうる出来事などが明確になります。
譲受企業はこれらを吟味した上で、最終契約及びM&Aを実行するか判断します。
コンサルタントは常に論理的思考力や課題発見・解決力が必要となります。
承継側企業の経営情報をもとに、経営統合をどのように進めるのイメージし、M&Aにおよるシナジー効果やリスクを予測把握しておくことが重要です。
一般的にデューデリジェンスは1～2か月程度かかり、費用もかかる手続きといわれています。
また、デューデリジェンスで新たに発見した課題や追究点について再交渉が行われることも多いといわれています。
仲介担当者は慎重かつスピーディな対応も求められるでしょう。
（６）最終契約の締結
デューデリジェンスの調査・交渉が終了すると、最終契約書の作成が行われます。
最終契約書ではデューデリジェンスで得た情報も含め、買収金額や契約締結日など基本情報などを反映します。
基本合意書との違いは記載内容の規模と法的拘束力の有無と言われています。
最終契約後に双方どちらかが何らかの理由で契約が破棄される場合、解約を申し出た側は相手に損害賠償請求することが可能となります。
よって、この段階で双方の企業は契約書内容や買収後のリスクや効果などを改めて細かく確認を行います。
仲介担当者はM&Aが問題なく実行できるよう、リスクや問題点になりうる部分を再度洗い出しておくことも意識しておきましょう。
また、譲受企業が大手の場合だと、最終契約の締結前に取締役会決議が行われることが多いと言われています。
仲介業務担当者はここで、契約が白紙になったり、買収が否決されることがないよう、事前に対策をしておく必要があるでしょう。
（７）M&Aの実行
最終契約の正式締結が行われれば、本格的にM&Aが実行されます。
株式や事業の承継、承継する上での買収金額の支払いが進められ、事業承継成立と同時に承継企業側は売却益を得る手続きが行われます。
また、相続税の増加がどれほどかかるかを試算し、遺産分割や納税資金の準備など、承継企業がM&A実行後に行うアフターケアなども仲介業務担当者が請負うこともあると言われています。
事業承継税制などの制度を理解しておき、承継企業の不安解消ができるよう最後まで協力することが必要でしょう。
２．事業承継仲介業界の転職事情
実際現代の日本社会で事業承継問題はどれほど深刻であるか、またその解決に向けて事業展開する企業は国内で多いのかと疑問に思われる方も多いでしょう。
また、事業承継問題について興味があり、将来そういった問題解決に貢献できる人材に成長したいという方の中に、前職は異業種で未経験であることに不安を感じている方もいると思われます。
そこでここからは、事業承継仲介事業おける業界の現状の動向や採用ニーズの傾向、また業界未経験者の採用傾向についてを解説します。
今後転職を目指すという方は以降の情報を把握し、転職成功に向けてステップアップしましょう。
- 事業承継仲介企業の市場
- 採用率の上昇傾向
- 業界未経験者の採用
（１）事業承継仲介企業の市場
日本経済を支える大手・中小企業の間では少子高齢化に伴う後継者不足問題が挙げられています。
帝国データバンク公式サイトの「全国企業後継者不在率動向調査2021年」によると、後継者不在の確率は61.5％と過去10年の内で改善されつつありますが、依然として高い数値が見られます。
これに対し、2017年7月に中小企業庁が「事業承継5ヶ年計画」をはじめ、「事業承継補助金」の運用や経営幹部人材の派遣などが実施されています。
事業承継M&Aもその一つで、M&A事業の中でも、事業承継M&Aを専門としたエキスパートを収集する企業が近年増えています。
事業承継問題が最も深刻と言われる建設業を含め、不動産・物流・製造業・小売業・サービス業など幅広い業界企業が後継者不足問題解決に向け、事業承継M&Aを仲介企業に依頼するケースが増えています。
そのため、多くM&A仲介企業は、あらゆる業界の企業に対応できるようノウハウや業界知識の蓄積を図っています。
それに伴い、仲介担当のコンサルタントや士業専門家でも各業界の専門チーム体制で業務を行うように組織構成が発展していると言われています。
（２）採用率の上昇傾向
公式サイト情報ではありませんが、事業承継を仲介する部門があるコンサルティングファーム数社では、2019年～2021年にかけて約1.5～2.5倍の採用人材数の上昇傾向が見られると言われています。
採用人材数の増加傾向の要因には、事業承継仲介を行う企業は幅広い業界に対応できる専門スキルや知識を兼ね備えたコンサルタントや専門家の集大成を求めている傾向にあると考えられます。
多くのコンサルティングファームでは、各業界別のチームごとにコンサルタントやアナリスト、公認会計士などの士業専門家の募集を積極的に行っています。
そのため、前職で得たスキルだけでなく、業界に応じた専門知識や経験もコンサルティングファームで活かそうと転職を検討される方が増えています。
コンサルティングファームの採用募集は上昇傾向にあると同じに、事業承継仲介を通じて自身の知識やスキルを社会問題解決に貢献したいという方も多くなっています。
（３）業界未経験者の採用について
事業承継仲介事業に必要なスキルは論理的思考力やコミュニケーション能力など、コンサルタントに必要な基本スキルのほか、税務や財務などファイナル知識が必要と言われています。
企業価値評価やデューデリジェンスなど、事業承継に関わるプロセスにおける税額の計算や、遺産分割や相続税などの承継企業の経営者の将来のライフ設計などをサポートする業務があります。
これらのスキルを前職で活かし成果を生み出している方であれば、未経験の方でも業界を問わず積極的に採用されるケースは増えています。
実際金融業や不動産業、保険業界出身者など、業界未経験の方が大手コンサルティングファームに転職成功されたこともあります。
上記で先述したスキルをご自身が前職でどのように活かし、クライアントの課題解決までサポートしたかが選考で重要になります。
また、経験や実績を踏まえ、なぜ事業承継仲介への転職を志望するのかという理由や、どのように事業承継問題を抱える企業をサポートするのか目標を明確にしておきましょう。
事業承継仲介業界へ転職する人の傾向や、業界未経験者の転職成功のポイントなど、詳しく知っておきたいという方はこちらをご覧ください。
３．事業承継の仲介事業を行う代表的企業
ここからは事業承継仲介事業を行っている代表企業の紹介をします。
事業承継仲介事業を通じて、日本社会の発展に貢献できる人材に成長したいという転職者の方を積極的に採用している企業が近年増えています。
その中でも企業の市場価値や年収傾向、採用率などが高い数値を出す人気企業を以下具体的な情報を説明します。
- M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
- 日本M&Aセンター
（１）M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、日本全国の中堅・中小企業のM&Aアドバイザリーサービスを行うシンクタンク系コンサルティングファームの1つです。
主に事業承継M&Aについて特化しており、事業承継を検討する企業と買収を検討する企業、案件相談など協業を検討する企業など、国内数百社とリレーションシップを構築するサービスを提供しています。
| 企業名 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 代表者名 | 中村悟 |
| 本社所在地 | 〒100-6738 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー38階 |
| 設立日 | 2005年10月 |
| 資本金 | 28億円 |
公式サイトによると、医療法人や設備メンテナンス企業、不動産や製造業など全国の老舗を含む企業が抱える事業承継問題のサポート実績が数多くあります。
企業価値評価の仕組み解説や譲渡企業のマッチング、M&A実行後の財務ケアサポートまで一貫して担当者がサポートするという点において、M&Aキャピタルパートナーズは評価が高いと言われています。
採用情報について、M&Aアドバイザーからディールスペシャリスト、公認会計士・弁護士・税理士などのコーポレートアドバイザーの募集が積極的に行われています。
M&Aアドバイザーについては未経験者の募集も行っており、金融業界の2年以上の営業経験やその他業界における営業経験において成績トップセールスの経験が条件になります。
各ポジションの応募ページには年収実績も公表されていますので、企業研究の参考に活用できます。
面接回数は1次・2次・最終を含め基本3回と言われています。
（２）日本M&Aセンター
日本M&Aセンターは、事業承継仲介を中心に友好的M&A支援で実績豊富な大手仲介企業です。
全国の地方銀行や信用金庫、会計事務所との提携ネットワークが強く、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築しています。
業界別の専門性も高く、M&Aと事業承継に精通したコンサルタントが多数在籍しています。
- 「税務・財務に限らず、経営者の思いも含めてクライアント企業の価値を理解すること」
- 「成約実績数が国内最高水準以上をもつ専任コンサルタントと士業専門家が論理的思考力と課題分析力をもつこと」
- 「M&A成約後のクライアント企業の成長やサポートを行うPMI専門家によるフォロー体制があること」
| 企業名 | 株式会社日本M&Aセンター |
| 代表者名 | 三宅卓 |
| 本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階 |
| 設立日 | 2021年4月（1991年4月創業） |
| 資本金 | 37億円 |
国内主要都市のほか、アジア各地に拠点を構えており、海外事業部内のM&Aコンサルタントの職種もあります。
採用情報について、日本M&Aセンターでは選考のほか、採用セミナーも実施されています。
選考本番に行く前に、実際現場で働く社員の仕事内容や企業の内情を知る機会があり、セミナー参加をされた方は選考でも優位になるでしょう。
現在業界未経験の方にはアナリストの応募を行っており、M&Aコンサルタント・戦略アドバイザー・コーポレートアドバイザーのほか、PMIコンサルタントやM&A業務別スペシャリスト（企業評価システム部門のSEコンサルタントなど）まで、幅広く採用募集を行っています。
業界未経験者の採用ケースとしては、金融機関や総合商社などで業界動向や企業行動の調査・分析経験がある方が望ましいと言われています。
（３）ユニヴィスグループ
| 会社名 | ユニヴィスグループ |
| 設立 | 2014年 |
| 特徴 | ・M&A仲介・デューデリジェンス・バリュエーション・PMIの一気通貫の提案が可能 ・公認会計士、弁護士といった幅広い専門家がグループに在籍 |
| 公式HP | https://univis.co.jp/ |
ユニヴィスグループは事業承継に関するM&A仲介を行っています。
単なる企業間のマッチングのみならず、バリュエーション、デューデリジェンス、PMIといった工程を一気通貫でサポートできることが強みです。
また、グループ内に公認会計士や税理士、弁護士なども所属しており、M&A仲介を様々な視点からグループ全体でカバーすることができるため、クライアントに対して幅広い提案が可能です。
事業承継のみならず、コンサルティングや事業投資など幅広い業務を行っているので、興味のある方は公式採用サイトをご覧ください。
また、事業承継を含めたM&A仲介業界についてさらに詳しく知りたいという方は、以下の記事もお読みください。
まとめ
ここでは、事業承継仲介に関する業界情報・企業情報・転職事情についてを解説してきました。
事業承継は今後の日本社会が注目すべき問題の一つであり、近年その解決を図り、地域・社会貢献を行う企業が著しく増えてきています。
同時にそういった企業たちの採用活動もセミナーや説明会などを通じてよく見られるようになっており、未経験者も含め、事業承継仲介企業へ転職を目指す方も多いでしょう。
本記事を参考に今後事業承継の仲介事業の企業研究や、転職成功へのステップアップに活用してくださると幸いです。
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