事業承継コンサルタントになるための資格はなに？おすすめの転職先も紹介

「事業承継のコンサルタントに転職しようと思っているが、必要な資格はあるの？」
「事業承継コンサルタントに役に立つ資格について知りたい」

近年後継者不足を原因として、M&Aによる事業承継のサポート業務を行う事業承継コンサルタントへの採用ニーズが高まっており、気になっているという人も多いのではないでしょうか？

事業承継コンサルタントになるには、事業承継を強みとしているコンサルティングファームへ転職し、業務を行うのが一番の近道です。

しかしこれまで事業承継コンサルタントそのものに関して知らなかった人にとっては、事業承継コンサルタントになるにはどんな資格が必要なのか、またどのような企業に転職活動をすると良いのか、わからないことだらけですよね。

本記事では、事業承継コンサルタントになるための、上記の疑問にお答えします。

ぜひ参考にして頂き、事業承継コンサルタントへの活路を切り開いてください。

１．事業承継コンサルタントに必要な資格は？

実は事業承継コンサルタントになるために必要な資格はありません。

しかし事業承継コンサルタントとして業務を行う際に役に立つ資格はいくつもありますので、それらを順に紹介します。

以下で見ていきましょう。

（１）事業承継コンサルタントに役立つ国家資格

事業承継コンサルタントに役立つ国家資格には以下のようなものがあります。

中小企業診断士は中小企業支援業務やコンサルティングを行うため、企業の経営管理経験者が取得することが多く、事業承継の相談にも適しています。

税理士は税務書類の作成、弁護士はクライアントの代理人として法律行為を行い、司法書士は登記と、それぞれの資格は独占業務を持っているため、事業承継時のアドバイスに加えて付加価値があるといえるでしょう。

行政書士は許認可の必要な事業において知識が役に立つため、飲食店業、風俗業、食品製造業、介護事業等の業界の事業承継に強いコンサルティングファームに進みたい場合、とても役に立ちます。

不動産鑑定士は土地や建物等、不動産の鑑定評価を独占業務としていますので、相続時における不動産の資産価値を正しく知るために必要です。

最後に公認会計士は、会計・財務のスペシャリストとして独占業務である監査を中心に、会計、税務、コンサルティングを業務としているため、事業承継に必要な数字の意味をしっかりと理解してアドバイスをもらえる点が強みになります。

さまざまな国家資格を挙げましたが、どれも得意分野を事業承継のコンサル手法に結びつけることによって、強みを発揮するものです。

事業承継コンサルタントへの転職を希望しており上記の国家資格を有している人は、ぜひアピール材料として使っていくと良いでしょう。

（２）事業承継コンサルタントに役立つ民間資格

続いて、事業承継コンサルタントに役立つ民間資格の紹介です。

事業承継士とは、一般社団法人事業承継協会が認定している民間資格です。

民間資格といっても、中小企業診断士、弁護士、司法書士、行政書士等限られた有資格者が対象の資格であるため、事業承継士になりたい人は、まず対象の国家資格を取得する必要があるので、民間資格の中でも難易度が高いといって良いでしょう。

ほかに役立つ民間資格としては、相続で悩む方へヒアリングやカウンセリングをして税理士や弁護士などの専門家へ案内する相続カウンセラーや事業承継のアドバイスを行う事業承継アドバイザー、M&Aに関する知識を習得するための事業承継・M&Aエキスパート認定制度が挙げられます。

どれも民間資格といっても高い知識が求められるもののため、せっかく取得したのであれば、事業承継コンサルへの転職に役立ててください。

また目に見える資格ももちろん大切ですが、「提案力」や「交渉力」などのスキルも大切になるため、面接では具体的なエピソードを交え、アピールしていけると良いでしょう。

２．事業承継コンサルタントのおすすめの転職先

事業承継コンサルタントになるために役に立つ資格について学んで頂いたところで、実際に事業承継コンサルタントになるのに際し、おすすめの転職先を4社紹介します。

事業承継に課題を感じている経営者は増えてきており、クライアントの増加に対して事業承継を業務として行うM&A会社も増えてきています。

各会社の特徴を理解して、自身に合う転職先を選定していきましょう。

（１）株式会社日本M&Aセンター

株式会社日本M&AセンターはM&A会社の中でも30年にわたる実績により積み上げられた、トップクラスの情報量を有していることが大きな強みです。

M&Aを事業承継という切り口で広めた、同業種の会社の中でも事業承継の先駆けの会社といえるでしょう。

コンサルタントの平均年収は1,200万円前後と非常に高く、言われてから動く人よりは自ら先導して仕事を行い、独立心を持って成長したい人にピッタリの職場です。

弁護士や公認会計士、税理士などそれぞれの専門家集団のサポートを大いに受けられる環境にあるため、業務をこなすうちに自然とそれらの知見が身につく点もメリットといえます。

（２）M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズは事業承継を得意とするM&Aコンサルティングファームです。

M&A業界では、営業成績が良ければ良いと単独プレーを行うコンサルタントがいる会社も存在しますが、M&Aキャピタルパートナーズは「たたえあう」社風を持っており、1件M&Aを成立させると、仲間からの称賛や讃辞を受けられます。

各業界でトップの営業成績を残した人ばかりが在籍しているため、一緒に仕事をしていく中で、仕事の姿勢やビジネススキルを学べる環境があることは、自身の成長にもつながるでしょう。

自身の実力を試したい、またトップ営業マンに囲まれて刺激のある毎日を送りたい人は、M&Aキャピタルパートナーズへの転職をぜひ検討してみてください。

（３）株式会社レコフ

株式会社レコフは、1987年創業の老舗M&A会社です。

事業承継にも力を入れ、業界に精通したアドバイザーがクライアントのサポートを行っています。

少数精鋭のファームであるため、若手のうちから仕事の裁量が大きく、M&Aの一部だけでなく全体に関わりが持てる点がレコフで働くメリットです。

アサインされる案件によって知識に偏りが生じる可能性がありますが、結果を残して発言力を持つことで、やりたい仕事に就くことができるでしょう。

（４）ユニヴィスグループ

ユニヴィスグループは「M&A」「事業投資」「コンサルティング」3つのサービスを一体にして提供しております。

BIG4監査法人や大手M&A会社で案件の成約を導いた専門アドバイザ―が多数在籍しており、M&A仲介のみならずバリュエーション、デューデリジェンス、PMIといった工程を一気通貫でサポートできることが強みです。

また、グループ内には公認会計士や税理士、弁護士なども所属しており、法務面の観点からも手厚いサービスを提供することができます。

M&A業界での経験や必須資格の有無は問わないので、営業力に自信のある方はぜひ検討してみて下さい。

まとめ

事業承継コンサルタントには必ずしも必要な資格はありませんが、事業承継を行うコンサルティングファームへの転職の際には、持っておいた方が有利になる資格がたくさん存在します。

事業承継コンサルタントになるために、本記事で挙げた資格を持っている人は、強みとしてアピールをして理想的な転職を叶えましょう。

資格が無ければできない仕事ではないため、自身が入りたいコンサルティングファームに対しては何はアピールできるかを存分に考えて、転職活動に臨むようにしてください。

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