日本M&Aセンターはどんな人を採用する?採用事情や転職のポイントを解説!
「日本M&Aセンターへの転職を検討しているが、どのような人が採用されやすいのか」
「M&A業界は難関というが、どんな人が転職に成功しているんだろう」
このように、日本M&Aセンターの採用事情について気になっている方もいるのではないでしょうか。
日本M&Aセンターは国内でもトップクラスのM&A仲介企業であり、転職先としても人気の高い会社です。
多数の優秀なM&Aコンサルタントを抱えており、年々売上や株価も上昇していて今後も業界をけん引する存在であると言えるでしょう。
今回は、そんな日本M&Aセンターの採用事情について解説していきます。
企業概要や転職を目指す場合のポイントなども説明するので、転職を考えている人はぜひ参考にしてください。
また本記事を読む前に、M&A仲介とは何か、業務内容など基本情報など、詳しく知りたいという方はこちらをご覧ください。
1.日本M&Aセンターの採用事情
現在日本に存在している中小企業の約380万社のうち、およそ3分の1にあたる約127万社が後継者不足という問題に直面しています。
社長の年齢も65歳を超えているところがほとんどで、日本の産業を支えている会社の多くが廃業の危機にあるのです。
このような現状を打破する方法の1つとして、近年は事業継承型のM&Aが注目されています。
しかしM&Aを行うにあたって財務・税務・法務といった専門知識や知見、あらゆる細やかな手続きが必要であり、経営者自身が独力で行うことは非常に困難でしょう。
そこで、中小企業と大手・中堅企業との間に入り事業の継続や成長の支援するM&Aコンサルタントが重要な役割を担うのです。
少子高齢化が深刻化していくなかで、今後もM&Aニーズが増加していくことは容易に予想でき、加えてM&Aコンサルタントの採用ニーズも高まっていくことは間違いないでしょう。
ここでは、国内のM&A仲介会社を代表する日本M&Aセンターの採用事情について詳しく解説します。
- 採用の動向
- 採用の条件
- 選考フロー
それでは1つずつ説明していきます。
(1)採用の動向
現在(2022年7月)日本M&Aセンターでは、新卒採用・中途採用の両方が実施されています。
中途採用については通年で随時募集が行われており、現在募集のある職種は以下のとおりです。
- M&Aコンサルタント
- M&A戦略アドバイザー
- 会計事務所コンサルタント
- コーポレートアドバイザー(会計士・税理士)
- コーポレートアドバイザー(弁護士、司法書士、法務経験者)
- IPO支援コンサルタント(上場審査)
顧客のM&Aサポートを一気通貫して担いたい場合は、カバレッジ(案件発掘)業務からディール(調整・交渉)までのプロセスに関わる「M&Aコンサルタント」職が最も適しているでしょう。
ほかにも、案件の獲得から成立まで多くの作業を必要とするM&A業務に関わる仕事として、さまざまな専門分野に特化した職種が存在しています。
ただし上記にもあるように、コーポレートアドバイザーなど一部種に応募する場合は既定の国家資格を有している必要があるため注意しましょう。
また上記以外にも経営企画やWEBプロダクトマネジャー、社内SEなどのスタッフ職の募集もあるため、事前に自分の興味や強みに合致する職種を確認しておくことがおすすめです。
(2)採用の条件
では日本M&Aセンターではどのような人材が求められているのでしょうか。
例としてM&Aコンサルタントの応募資格を見てみると、次のとおりとなっています。
- 大卒以上
- 中堅・中小企業のM&A業務の実践に熱意をもって取り組んで頂ける方
- 業務未経験者歓迎、専門知識は問わない
必ずしも東大・京大といった一流大学卒である必要はありませんが、選考の中で適性テストやその他課題なども課せられるため、一定以上の知的レベルは求められると考えておきましょう。
ただし「熱意をもって取り組める」「M&A業務未経験者可」との記載からも、入社時点では専門知識やスキルよりも意欲やポテンシャルが重視されていることがわかります。
(3)選考フロー
日本M&Aセンターの選考フローは以下のとおりとなっています。
- M&Aコンサルタント向け中途採用セミナー(任意)
- 書類選考+適性検査・その他課題等
- 1次面接
- 2次面接
- オファー面談
書類選考に通過すると1次面接に進み、面接官1~2名から自己紹介や経歴の紹介、M&A業界を志望する理由など一般的な質問がなされます。
1次面接に合格すると2次面接(最終面接)に進み、多くの場合は役員レベル2名ほどが面接官となり、1次面接で話した内容を深堀りする形で対話を求められるでしょう。
書類選考から最終面接までの過程では、適性検査や作文・プレゼンテーションなどの課題が課されることもあります。
面接での受け答えに関しては他社と同様の対策をとっても問題ありませんが、独自の課題については事前の対策が必要になるでしょう。
2.日本M&Aセンターの企業概要
ここまで日本M&Aセンターの採用事情について解説してきましたが、同社の企業概要についても簡単に説明します。
- 事業概要
- 平均年収
- 働き方
それでは1つずつ説明していきます。
(1)事業概要
会社名 | 株式会社日本M&Aセンター |
住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階 |
従業員数 | 653人(2021年3月時点) |
資本金 | 37.9億円(2022年3月時点) |
設立 | 2021年4月1日(1991年4月25日 創業) |
事業内容 | M&A仲介、企業評価の実施、PMI支援など |
公式HP | https://www.nihon-ma.co.jp/ |
日本M&Aセンターは、1991年に各地域の有力な公認会計士・税理士が中心となって設立されたM&A仲介企業です。
その後順調に事業を拡大していき、2007年には東証一部に上場し現在は日本トップクラスのM&A仲介会社となっています。
2021年度には売上・経常利益ともに12期連続で過去最高を達成しており、マーケットの拡大に合わせて堅実に実力を伸ばしていることがわかります。
M&A成約実績は2021年度におよそ1,000件にものぼり、累計では7,000件以上と非常に豊富な経験やノウハウを有している会社です。
(2)平均年収
有価証券報告書によると、日本M&Aセンターの平均年収の直近5年間の推移は以下のとおりとなっています。
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
平均年収 | 1,419万円 | 1,320万円 | 1,414万円 | 1,353万円 | 1,243万円 |
年によってばらつきはありますが、総じて1,200万円を超えており非常に高い水準であると言えます。
また、年齢別の平均年収(目安)は次のとおりとなっています。
- 20代:約800万円前後
- 30代:約1,200万円前後
- 40代:約1,600万円前後
M&A業界では深い社会知識や専門性を必要とするため新卒採用を行わないこともあります。
しかし、日本M&Aセンターでは新卒採用を行っていながら20代の平均年収が約800万円となっており、若くても能力に応じて高い報酬を得られる環境であることがわかります。
(3)働き方
日本M&Aセンターで働くうえで求められる業務水準は非常に高いと言えます。
そのため日々自己研鑽に励み、顧客や会社からのプレッシャーに耐えながら難易度の高い業務をやり遂げる覚悟が必要でしょう。
社会的影響力の大きい仕事をやり遂げる達成感や、成果に応じた報酬など他の業界では得られないようなやりがいがあると言えるでしょう。
3.日本M&Aセンターへの転職を目指す場合
ここからは、日本M&Aセンターへの転職を目指す場合に確認しておくべきことについて解説していきます。
- 前職での突出した実績がある
- 論理的思考力や仕事への熱意がある
それでは1つずつ説明していきます。
(1)前職での突出した実績がある
日本M&Aセンターは転職倍率・難易度の高い企業であるため、内定までにたどりつけるのは一握りの応募者です。
M&A業務については未経験であっても問題ありませんが、前職で何らかの突出した実績を出していることは必須でしょう。
またM&A仲介業務は、自らの足を使った案件の発掘、顧客(経営者)や専門家など立場の異なる人との信頼関係の構築などタフでプレッシャーの大きい仕事です。
そのため、客観的に見てやり遂げる力や結果にコミットする粘り強さがあることも証明できるとよいでしょう。
実際に採用されている方の経歴例を示すと以下のとおりです。
- 大手証券会社にてリテール営業(4年)、営業成績で表彰経験あり
- 商社にてソリューション提案営業、海外駐在経験あり(3年)
- 大手生命保険会社にて個人営業(2年)、法人営業(3年)
営業職のように定量的な結果や評価の得やすい仕事であれば、経験や評価をアピールしやすいと言えます。
(2)論理的思考力や仕事への熱意がある
日本M&Aセンターの選考においては、適性検査に加えて作文やプレゼンテーションといった課題が課されることがあります。
作文は「私と仕事」というテーマが与えられ、その内容から応募者がロジカルな考え方ができるかどうか、仕事に対してどのような姿勢を持っているかを判断しているのです。
M&A業務においては、精神的・体力的な負荷が高い中でミスなく高難度の作業をこなすことが求められるため、選考を通して論理的で一貫性のある説明能力の有無を確認されます。
また、日本M&Aセンターには「M&Aで社会貢献をする」という理念があるため、社会や顧客の役に立ちたいという強い想いをしっかりと伝えることが重要です。
まとめ
日本M&Aセンターへの転職は決して容易ではありませんが、携わる業務の社会的影響力は大きく、かつやりがいのある魅力的な仕事ができる環境と言えます。
M&Aで悩む経営者を救いたいという同社の思いに共感するのであれば、ぜひ挑戦すべきでしょう。
ただし、倍率が高いことや選考フローが独特であることを踏まえると、企業と直接繋がっていて内部事情に精通している転職エージェントを活用することがおすすめです。
相談料はすべて無料かつ応募から内定獲得まで一貫してサポートしてくれるため、利用して損はありません。
ぜひ効率的に情報を収集し、徹底的な対策を施して理想の企業への転職を叶えてください。
日本M&Aセンターへの転職に向け、M&A仲介ならではの転職事情や転職成功のコツなど、詳しく知りたいという方はこちらをご覧ください。
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