高い営業力を持つ業界未経験者を歓迎！日本M&Aセンターの求人情報と転職動向
「日本M&Aセンターの中途採用の求人情報が知りたい」
「どんな職種・条件・待遇で募集しているのだろう」
日本M&Aセンターは友好的M&A支援でナンバーワンの実績を誇り、成約の先の「成功」を実現する“最高のM&A”の実現を目指す会社として高い信頼を得ているM&A仲介会社です。
日本屈指の高年収を得られる会社ということでも知られており転職市場でもトップクラスの人気となっています。
そこでここでは、M&Aコンサルタントを目指す人たちから大人気の日本M&Aセンターの現在の求人情報と合わせて、会社の概要や転職動向について解説します。
この記事を読めば、日本M&Aセンターへの転職意欲がアップするはずです。
１．日本M&Aセンターの求人情報
中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1のリーディングカンパニーの日本M&Aセンターは、M&A仲介会社への転職を考える人から人気の高いM&A仲介会社です。
現在、中途採用を通年で実施しており、コンサルタント分野では以下の6つの業種で求人を行っています。
- M&Aコンサルタント
- M&Aコンサルタント（海外事業部）
- コーポレートアドバイザー（税理士・会計士）
次に、待遇や年収と合わせて解説していきます。
（１）M&Aコンサルタント
日本M&AセンターのM&Aコンサルタントは、中堅・中小企業～大手・上場企業のM&Aに関して、カバレッジ業務（案件発掘）からディール（調整・交渉）まで一連の業務を担う仕事です。
| 仕事内容 | 【カバレッジ業務（案件発掘）】 ＜譲渡サイド＞ 会計事務所／金融機関の開拓及びフォロー・紹介案件相談～アドバイザリー契約締結・バリュエーション・概要書作成 ＜譲受サイド＞ マッチング～ロングリスト作成・ノンネーム提案・秘密保持契約締結 ・概要書提案・アドバイザリー契約締結・IP提供 【ディール（調整・交渉）】 トップ面談／企業訪問・条件交渉・基本合意契約締結・デューデリジェンス対応・最終条件交渉・最終契約締結・デリバリー／成約式／ディスクローズ |
| 応募資格 | 【必須条件】 ・大卒以上 ・営業実務の経験 【歓迎条件】 ・法人営業実務の経験 ・ソリューション型営業実務の経験 ・銀行・証券会社等、金融機関での実務経験 ・引受等を含む投資銀行業務の経験 【求める人物像】 ・社会貢献性の高い仕事がしたい方 ・お客様ファーストな姿勢がある方 ・失敗を恐れず挑戦できる方 ・謙虚に学び成長することができる方 ・中堅・中小企業の業務の実践に熱意をもって取り組んで頂ける方 |
| 給与 | 【年収】 月給＋賞与2回＋上限のないインセンティブ ※月給：50hの時間外手当を含む ※給与は前職の給与水準、職務経験等を考慮して決定 【想定初年度年収】 400～1,200万円 【給与改定】 年1回 |
| 休日・休暇 | ・週休2日制（年間休日123日） ・夏季休暇（2日間） ・年末年始休暇（12/30～1/4） ・有給休暇（最大20日) ・慶弔休暇、産前産後育児休暇 |
| 待遇 | 【保険】 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 【制度】 確定拠出年金制度、社員持株会制度、資格取得支援制度、慶弔金制度 【福利厚生】 総合福利厚生サービス、リゾートホテル会員権、各種専門書籍購入費全額補助 |
（２）M&Aコンサルタント（海外事業部）
日本M&Aセンターでは、近年増加する日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴う『クロスボーダーM&A』を支援する海外事業部のM&Aコンサルタントメンバーも募集しています。
| 仕事内容 | 【カバレッジ業務（案件発掘）】 ＜譲渡サイド＞ 会計事務所／金融機関の開拓及びフォロー・紹介案件相談～アドバイザリー契約締結・バリュエーション・概要書作成 ＜譲受サイド＞ マッチング～ロングリスト作成・ノンネーム提案・秘密保持契約締結 ・概要書提案・アドバイザリー契約締結・IP提供 【ディール（調整・交渉）】 トップ面談／企業訪問・条件交渉・基本合意契約締結・デューデリジェンス対応・最終条件交渉・最終契約締結・デリバリー／成約式／ディスクローズ |
| 応募資格 | 【必須条件】 ・大卒以上 ・日常会話～ビジネスレベルの英語力（会議では英語を使用します） 【歓迎条件】 ・法人営業実務の経験 ・ソリューション型営業実務の経験 ・銀行・証券会社等、金融機関での実務経験 ・引受等を含む投資銀行業務の経験 【求める人物像】 ・社会貢献性の高い仕事がしたい方 ・お客様ファーストな姿勢がある方 ・失敗を恐れず挑戦できる方 ・謙虚に学び成長することができる方 ・中堅・中小企業の業務の実践に熱意をもって取り組んで頂ける方 |
| 給与 | 【年収】 月給＋賞与2回＋上限のないインセンティブ ※月給：50hの時間外手当を含む ※給与は前職の給与水準、職務経験等を考慮して決定 【想定初年度年収】 500～1,200万円 【給与改定】 年1回 |
| 休日・休暇 | ・週休2日制（年間休日123日） ・夏季休暇（2日間） ・年末年始休暇（12/30～1/4） ・有給休暇（最大20日) ・慶弔休暇、産前産後育児休暇 |
| 待遇 | 【保険】 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 【制度】 確定拠出年金制度、社員持株会制度、資格取得支援制度、慶弔金制度 【福利厚生】 総合福利厚生サービス、リゾートホテル会員権、各種専門書籍購入費全額補助 |
日本M&AセンターはASEANに5拠点（インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ）を持ち、現在は100件を超える海外案件を保有し、年間10件程度の成約を支援しています。
（３）コーポレートアドバイザー（税理士・会計士）
M&Aは非常に高度な専門知識が必要とされるため、日本M&Aセンターでは税理士・公認会計士の有資格者によるコーポレートアドバイザーを募集しています。
M&Aコンサルタントの税務・会計面での専門的支援に加え、M&A業務の一環として企業価値の算定、財務内容の実地調査等を行います。
| 仕事内容 | 【企業評価・財務調査】 対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等 ※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません 【スキーム案作成】 M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築 【ナレッジマネジメント】 当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務 【その他】 当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務 |
| 応募資格 | 【必須条件】 ・大卒以上 ・公認会計士または税理士の資格取得者 ※FASやTAX経験者特に歓迎、M＆A業務未経験者も可 【歓迎条件】 ・会計事務所でM&Aの実務経験がある方 ・金融機関・監査法人でM&Aの実務経験がある方 【求める人物像】 ・今までの税務・財務の実務経験をM&Aで活かしてみたい方 ・社会貢献性の高い仕事がしたい方 ・お客様ファーストな姿勢がある方 ・失敗を恐れず挑戦できる方 ・謙虚に学び成長することができる方 |
| 給与 | 【年収】 月給＋賞与2回＋スタッフインセンティブ＋案件成約インセンティブ＋決算賞与 ※月給：20hの時間外手当を含む ※給与は前職の給与水準、職務経験等を考慮して決定いたします。 【想定初年度年収】 700～1,200万円 【給与改定】 年1回 |
| 休日・休暇 | 【勤務時間】(フレックスタイム制) ・標準労働時間：7.5時間 ・コアタイム：10:00～15:00 【休日・休暇】 ・週休2日制（年間休日123日） ・夏季休暇（2日間） ・年末年始休暇（12/30～1/4） ・有給休暇（最大20日) ・慶弔休暇、産前産後育児休暇 |
| 待遇 | 【保険】 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 【制度】 確定拠出年金制度、社員持株会制度、資格取得支援制度、慶弔金制度 【福利厚生】 総合福利厚生サービス、リゾートホテル会員権、各種専門書籍購入費全額補助 |
２．日本M&Aセンターの概要
日本M&Aセンターは、大手・中堅・中小企業のM&Aコンサルティングをメインに、IPO・PEファンドを通じた中堅企業の成長戦略コンサルティングも行っている日本でも最大級の完全独立系M&A仲介会社です。
日本のM&A黎明期より数多くの中小企業が抱える事業承継問題に向き合ってきたM&Aのリーディングカンパニーであり、現在は全国の地方銀行9割、信用金庫8割、1,039の会計事務所と提携して国内最大級のM&A情報ネットワークを構築しています。
その巨大なネットワークをもとにM&A成約実績累計7,500件超・M&A年間成約支援数996件と日本全国のあらゆる業種・規模のM&A成約支援実績を誇り、2021年には「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」でギネス世界記録も認定されているほどです。
| 会社名 | 日本M&Aセンター株式会社 （Nihon M&A Center Inc.） |
| 住所 | 東京都千代田区丸の内1-8-2鉄鋼ビルディング 24Ｆ |
| 設立年 | 1991年4月 |
| 資本金 | 3,785 百万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 三宅 卓 |
| 売上 | 420億円 (2023.3期予連） |
| 平均年齢 | 34.3歳 |
| 従業員数 | 連結：972 名 / 単独：653 名 |
| 事業内容 | M&A仲介・PMI支援・企業評価の実施・上場支援・MBO支援・企業再生支援・コーポレートアドバイザリー・企業再編支援・資本政策・経営計画コンサルティング |
| 公式HP | https://www.nihon-ma.co.jp/ |
長引いたコロナ禍を背景に急増した企業のM&A案件を数多く手掛け、2023年3期の売上は過去最大となる420億円（連結）と業績を順調に伸ばしています。
また、海外拠点もアジアに設けるなど、ASEANを中心としたグローバル展開、クロスボーダーM&Aの支援も進めています。
３．日本M&Aセンターの転職動向
次に、日本M&Aセンターの転職動向について解説します。
- 日本M&Aセンターの転職難易度
- 未経験でも転職は可能か
日本M&Aセンターは転職難易度の高いM&A仲介会社ですが、M&Aコンサルタントとしてのキャリアを積むには絶好の会社です。
次に1つずつ解説していきます。
（１）日本M&Aセンターの転職難易度
中堅中小企業専門のM&A仲介会社のパイオニアでかつ国内最大手企業(東証一部上場)の日本M&Aセンターへの転職難易度は非常に高いといわれています。
東洋経済オンラインの「30歳推計年収ランキング」において例年TOP5にランクインするなど高い年収を誇っており、取り扱っているM&A案件も非常に多くM&Aコンサルタントとしての成長環境も整っていることから、各業界のエリートからの人気が集中しているためです。
実際、中途採用の内定者は、三井住友銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行といったメガバンク、野村證券・SMBC日興証券・大和証券などの大手証券会社・金融機関や、三菱商事・住友商事・伊藤忠商事・三井物産などの大手商社などの有名企業出身者がほとんどです。
学歴フィルターはありませんが、営業至上主義の社風を持っている日本M&Aセンターでは前職でTOPクラス（上位10％以内）の成果を収めた方のみを採用しているため転職難易度はかなり高いといえるでしょう。
しかし、M&Aの案件増加に伴い、日本M&AセンターではM&Aコンサルタントポジションの年間採用数は100名程度という数字から採用意欲が高いことがわかります。
実際、日本M&Aセンターではわずか5年のうちに従業員数を倍以上（単独）に増やしており、今後も積極採用の姿勢を見せているため、日本の最前線で企業のM&A案件に取り組みたいという人はぜひチャレンジしましょう。
（２）未経験でも転職は可能か
日本M&Aセンターへの転職は、M&A経験がない人でも可能です。
実際、日本M&Aセンターへの転職成功者の中にはM&A経験のない人も多く、未経験であることはそれほど転職時にネックにはならないといわれています。
それよりも、売り手側のオーナーにとって非常に重要な取引となるM&Aを支援するM&Aコンサルタントには、オーナーに寄り添う人間性やステークホルダーと信頼関係を築く高いコミュニケーション能力、そして高い営業力を求められます。
日本M&Aセンターでも、中途採用ではM&A経験の有無よりも前職の営業成績を重視して採用を行っており、未経験者は入社後に高度な専門性を身につける充実した研修を受けることでM&A業務に関するキャッチアップもスムーズに行えるのでご安心ください。
持ち前の高い営業力に加えて日本M&Aセンターの研修で高度な専門性を身につければ、トップクラスのM&Aコンサルタントとして活躍できる未来が拓けることでしょう。
現在、日本M&Aセンターでは事業拡大に伴い求人数・採用数ともに増やしている今が狙い目です。
M&A未経験はネックにならないので、高い営業力をお持ちの方は自信を持ってチャレンジしてみることをおすすめします。
まとめ
日本M&Aセンターは、上限の無いインセンティブによる高年収や豊富なM&A案件に携われる環境など、第一線のM&Aコンサルタントとして活躍したい人にとって理想的なM&A仲介会社です。
M&A業界の中でも転職難易度は高めながらも、現在も積極的にM&AアドバイザーやIPO支援担当者などを積極的の募集しています。
M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献したいとお考えなら、ぜひ日本M&Aセンターへの転職にチャレンジしましょう。
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